戦争による領土不拡大の原則の再確認を通じて日露領土問題の解決を

日露領土問題はソ連が「領土不拡大」という大原則を踏みにじって米英の容認の下、千島を占領し、日本がサンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。しかし７０有余年ソ連・ロシアが実効支配しロシア人が居住し続けていることも事実である。今回の日露首脳会談は何の進展もなかった。２国間交渉は行き詰っており、今後２国間にとどまらず国連・国際司法裁判所その他の国際機関でこの問題を共有し討議する必要がある。

１、 敗戦で故郷から追い出された旧島民の千島への立ち入り,居住の権利を特別の制度で緊急に実現すること。それはロシアの国内法で認可されるものであっても、日本側は人道的立場で許容するべきである。
２、 戦後ソ連・ロシアが千島を占領し続けている歴史的事実について国連国際司法裁判所その他で国際的判定を下すべきである。そして戦争による領土拡大は国際法上不法であることを確認し宣言さればならない。日本は国際的な場での討議を提起するべきである。
３、 １・２が確認されたのち、日露の領土問題の決着がつけられなければならない。その際、７０有余年ソ連・ロシアが実効支配しロシア人が居住し続けていることも考慮することも必要だ。これ以上長期間にわたり領土問題を抱え続けるのは両国にとって不幸なことである。現実的な妥協が必要だろう。そのためにも歴史的な事実の評価の確定が必要である。
４、 領土問題が決着したのち平和条約を締結するべきである。