殺し殺される日本にしないため

「今年も原水禁大会に行くのですか」と患者さんによく言われる。ことしも長崎に行く。原水禁大会は連続六年の参加だ。「核兵器が廃絶される日まで、毎年原水禁大会に参加し続ける」と宣言している。「どうして平和運動をしているのか」と聞かれる。若いころは「侵略のための銃を持たない、戦争で人を殺さない」と思って運動をしてきた。今は自分も家族もそして隣国の友人もみんなが戦争で殺されないために平和運動をしている。

　戦争で一番恐ろしいのは、「戦争に勝つこと」が唯一の絶対の価値になることだ。異論を述べれなくなる。平時なら絶対に殺人などしない一般人が殺人者に仕立てあげられる。内心では反対でも反対の意思が表明できず、命令に従って殺人者になってしまう。

　「永遠の０」という小説がある。映画にもなりテレビドラマにもなった。作者は百田尚樹だ。「家族のもとへ、必ず還る」「死にたくない」と公言する戦闘機パイロットの主人公は多くの人に感動を与えた。ただ帝国海軍でそんな軍人が現実に存在できたのか。リアリティーに問題がある。また小説とテレビドラマではあるが映画ではないエピソードがある。撃墜されてパラシュートで脱出する敵兵を主人公が射殺する。それを「武士の情け」がないと批判されると、彼は「殺さないと、また殺しにやってくる」と言い放つ。家族のもとに生きて還りたいと考えるものが、家族がいる無抵抗の敵兵を射殺した。「これが戦争だ」と言う。「永遠の０」は当時の軍上層部や特攻戦術を批判するが、戦争そのものは批判しない。

「国を守るために戦争に行け」というのでは受けが悪い。だから「愛するものを守るために戦争を」と言う。しかし忘れてはならない。「敵」にも愛する人がいる。「愛するものを守るために」、戦争を未然に防がなければならない。「永遠の０」と戦争法推進の百田尚樹がどう結びつくのか考えてみてほしい。

'Is the only solution' What arrogant words they are! They sound like a suzerain's voice. It is true that a foreign and security policy is a government's issue, but a construction of a military facility that has a huge effect on regional people's life is another problem. In the USA you can't build a military base without the consent of local residents. 
The U.S. government should hear the Okinawan's voice and rethink the construction.

US Tells Okinawa Governor That New Airfield Is Only Solution

維新の会の選挙公報では説明になっていない、なぜ大阪市を解体するのか市民に説明するべきだ

大阪市を解体し５つの特別区に分割する住民投票が行われる。仕掛け人の大阪維新の会の選挙公報が出来が悪い。「住民投票で賛成を！」と橋下徹氏の直筆サイン入りの広報だ。十分準備をして住民投票に臨んだはずなのに論理構成がぜい弱で理解不能だ。多くの市民がよくわからないというのも当然だ。

訴えているのは次の4つの問題点だ。

１、二重行政のムダ　

２、役所による税金の無駄遣い　

３、進まない改革　

４、住民の声が届かない役所

問題１　二重行政のムダ　

「大阪市と大阪府。ふたつの役所はどちらも巨大な“財布”を持ち、似たような仕事をしています。」

具体例としてりんくうタワーゲートビル、WTC、りんくうタウン、咲洲コスモスクエア地区をあげている。私もこれらは無駄な公共投資の典型と考える。しかし府と市の両方が投資した二重投資が原因ではなく、仮に府か市のどちらか一方だけの投資であったとしても、不必要な採算の見込みのない投資だからムダなのだ。これが二重投資のムダの論拠にはならない。

二重行政のむだを論証するには、現在経常的に行われている二重行政のムダは何かを具体的に例示しなければならない。そしてその二重行政のムダが大阪市を解体しなければ解消できないことを論証する責任がある。

いま維新が進めようとしている「ムダ解消＝行政の民営化」は維新のいう二重行政とはまったく無関係だ。私は民営化を進めた方がいいとは考えていないが、民営化は大阪市を解体しなくても首長と議会が決めれば実行できる。

問題２　役所による税金のムダ遣い

「大阪市は通常の『市』の仕事だけではなく、都道府県と同じような仕事もしています。そのために、議会のチェック機能が働きませんでした。」特別区の仕事は「医療・福祉・教育といった住民のみなさまに身近なサービスに限定。余計な仕事もなくなり、議会のチェック機能も働きます」

ここが「都」構想の肝だ。特別区は「医療・福祉・教育といった身近なサービス」に限定して権限を持ち「都」は都市計画など大型投資の必要な仕事を担当するのが大阪市解体の目的だ。しかしその理由にそれぞれの自治体の議会がチェックできるようにするためというから余計に理解しにくくなる。都市計画などの「都道府県と同じような仕事」は大阪府議会はチェックできるが、政令指定都市の大阪市議会はできない。だから大阪市を解体するといのは意味不明だ。それぞれの自治体がしている仕事をチェックするのが議会の仕事だ。住民は議会がその任を果たすよう監視しなければならない。議会が努力し住民が監視しなければ「大阪都議会」だって特別区議会だってその任は果たせない。身近なサービス」でも国民健康保険・介護保険・水道・清掃などは全特別区による一部事務組合に移管される。一部事務組合には区民も一般の区議会議員も参加できない。「身近なサービス」ですら特別区議会はチェックすることができなくなる。

特別区と「都」との階層的役割分担が生活にどんな影響を与えるか充分な情報提供がされた上での市民の合意をとる必要がある。ところが維新は十分な情報提供をしていない。なのに賛成か反対かを市民に決断を迫っている。乱暴としか言いようがない。「身近なサービス」は都市計画と密接に関係している。統一して実行する必要がある。それぞれの自治体が総合的な展望を持つことが必要だ。「身近なサービス」は特別区がするというが医療・福祉・教育を民営化するのが維新の方針である。それをすすめれば特別区の権限は空洞化してしまう。「「都」と特別区がどんな役割分担をし、それが住民の生活にどんな影響をあたえるのか十分な説明と議論とそのための時間が必要だ。「今決めないともう決めることはできない」などというまるでテレビショッピングのような迫り方はやめてほしい。

問題３　進まない改革　

「大阪市議会は改革に反対。今のままでは改革は進みません」

どうしてこれが大阪市の解体の論拠になるのか。市議会が反対するから市を解体して市議会をなくすとは暴論だ。仮に「大阪都」になって「都議会」が知事に反対すれば「都議会」を解体するというのか。首長と議会が議論をすすめて折り合いつけながら協力して行政を進めるのが民主主義だ。住民が直接選挙で首長と議会の議員を別々に選ぶ二元代表制を否定する意見だ。

問題４　住民の声が届かない役所　

「人口約270万人の大阪市に、選挙で選ばれる市長はたった１人、同じような人口規模の京都府では、２６人の市町村長が選ばれています」

だから大阪市を解体し、5つの特別区にするというのだ。確かに京都府は人口約260万人で15市10町1村それぞれに首長がいる。しかし維新はその京都府の中に人口約150万人の政令指定都市として京都市があり、１人だけ市長がいることに触れない。議論がフェアーでない。京都では京都市の解体の議論などかけらもない。

そして一番の問題は２６人の市町村長と同じ規模の大阪市が解体されると大阪市域には１人の市町村長もいなくなり、市町村長以下の権限しか持たない５人の特別区長だけになることだ。仮に維新が「スモール　イズ　ベター」と本当に考えているなら。大阪市を分割して５つの市にする提案をすればいい。それをしないのは大阪市を分市するだけなら市に権限とお金が残ってしまう。大阪市域の権限とお金を府に集中することに主眼があるからだ。

今回の住民投票は大阪市を解体し、５つの特別区に分割する提案に対する採決だ。提案者が市民が理解できるように提案理由を説明しなければならない。提案の理由が不明確だから、多くの市民がよくわからないというのは当然だ。維新が説明責任が果たせないなら、提案を取り下げるべきだ。そうしないならこのまま大阪市解体を決めないために反対の人は当然として、良くわからない人も反対票を入れてほしい。

国民の安全を守るというならインフラの安全整備に全力をあげるべき

▼笹子トンネル事故には驚いた。建設後３５年経過していた。開通時以来、固定するボルトや金具を補修した記録がないという。ほかは大丈夫か▼日本は東京オリンピック前後に建設ラッシュになった。その頃つくられたものは５０年経過している。相当に劣化している▼０７年にアメリカで建築後４０年の橋が落下する事故が起きた。アメリカではインフラの劣化が大問題になっている。２０世紀後半に経済繁栄を謳歌した両国が同じ問題を抱えている▼便利さも経済成長も大切だ。しかし安全を無視しては意味がない。これまで経済のために土木事業には熱心だったが安全確保を後回してきた。原発と同じ失敗だ▼歩道の整備、踏切の解消、ホームの転落防止用柵の設置も遅れている。大きな災害を経験したのに災害対策が進まない。コストが高騰するからと原発を存続させたいと言う。安全第一に頭を切り替えなければならない▼全国の劣化したインフラを整備するには費用がかかる。災害対策にも大変な費用がかかる。そんな時にリニア新幹線、新規新幹線、新規高速道路など必要か。またぞろ無駄な公共事業の再現ではだめだ。ましてや軍事費に金をかける時ではない。国民の安全を守るというならインフラの安全整備に全力をあげるべきだ。

選挙に参加して議会を国民世論が反映するものに変えよう 選挙戦にあたりマスコミは国民世論にそった論戦を組織してほしい

国会が解散した。毎日の報道を見ていると自民と民主と維新の争いが最大のトピックになっている。しかし政策的には三党はほとんど差がない。消費税増税、原発存続、社会保障給付切り下げ、オスプレイ黙認で一致している。しかし国民世論はそれと別のところにある。

世論調査は国民の意見を示している。消費税増税反対５６％（共同通信8月調査）、原発ゼロ4２％（共同通信8月調査）、社会保障の将来に不安92％（毎日新聞3月調査）、オスプレイ配備不支持58％（時事通信8月）である。

憲法第４１条は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定している。しかしこのままでは選挙がどんな結果になろうと国民世論とかい離した政府、国会になる可能性がある。議会の構成が国民世論を反映したものでなければ民主主義は形骸化する。

3党は改憲でも一致している。選挙がどのような結果になろうとも、選挙後に改憲が中心課題になる可能性が濃厚である。そのことにふれずに選挙は進んでいる。

少数意見を切り捨てる傾向の強い小選挙区制という選挙制度の限界がある。だからこそ国民が適切な投票行動をとれるように国民世論に沿った論点整理と各党の政見が適切に国民に提供されなければならない。そのためにはマスコミの役割が重要である。マスコミは主要三党が国民世論とは無関係に恣意的に展開するやり取りに焦点を絞って報道するのではなく、国民の関心のある消費税・原発・社会保障・オスプレイ・安全保障・憲法で三党を含めたすべての政党を対象にした議論を組織しどの政党が国民世論の立場に立っているのかをあきらかにしなければならない。

憲法第１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と述べている。国民世論とかい離した政府・国会を嘆き選挙を傍観していてはならない。選挙に積極的に参加して大いに議論し、議会を国民世論が反映するものに変えていこう。

韓国に反日の風は吹いていない

独島体験館展示

独島体験館

韓国に行ってきた。ソウルで「独島体験館」（http://map.konest.com/dforum/10069）を見学した。古代からの歴史的事実が展示されていた。韓国人親子の見学者が多かった。日本人が見学しても、余計な緊張を感じることはなかった。説明が基本的に韓国語で日本語の説明はなかった。独島は韓国のものだと強く主張するものだった。

釜山東莱（トンネ）で独島刺身料理店の看板を見かけた。看板には独島はわれらの領土だと書き添えられている。さすがにその店には入らなかった。アルコールを飲む場所で独島問題を韓国人と議論する気にはならなかった。

その独島刺身の店の近くで、お目当てのパジョンの店が見つからなくて停まっていたパトカーの警官に道を尋ねた。すると警察は無線で店の位置を確認し、「タセヨ（乗ってください）」と言ってくれた。生まれて初めてパトカーに乗った。そして無事に目的のパジョンの店に行くことができた。親切な対応に感謝・感激した。

独島刺身の店

ソウルにはためく万国旗

韓国のお盆で町は祭日モードだった。デコレーションの万国旗には日本の旗もあった。

領土問題では日本と韓国の政府の間に大きな対立がある。両国民の多数意見もそれぞれに対立するものであろう。しかしそのことが両国民の友好を否定するものになっていけない。今秋の韓国旅行で市民のレベルでの友好や節度ある態度に接してうれしく思った。領土問題という難しい問題も相手の主張をよく聞きよく議論して平和的に解決したい。

藤本義一さんと中皮腫

藤本義一さんが亡くなりました。大阪にはなじみのある方でした。心からご冥福をお祈りします。死因が中皮腫と聞いて驚きました。どうしてあの藤本義一さんが中皮腫になったのかと不思議に思います。

肺、心臓、胃腸、肝臓などは膜に包まれています。その膜の表面に中皮という組織があります。この中皮の腫瘍を中皮腫といいます。胸膜および腹膜中皮腫は、そのほとんどがアスベスト（石綿）の吸引により発生すると考えられています。吸引から発症まで潜伏期間は30年から40年、最短で20年です。

新聞報道によると藤本さんは亡くなる一年半前に健康診断で胸水を指摘され、精密検査をうけ中皮腫と診断されました。藤本さんはどこでアスベストを吸引されたのでしょうか。奥さんの統紀子さんは「昔、撮影所とかでアスベストを吸い込んでいたのかもしれない」と話されています。

アスベストは耐熱性耐久性電気絶縁性が強く多くの産業で使用されてきました。石綿の吹き付け・石綿を含む建物の解体・石綿を含む製品の製造、加工、アスベストを使用した製管・建設作業、歯科技工などが代表的作業です。労働者だけでなくアスベストのついた作業服を扱った家族や、アスベスト関連の工場付近の住民もアスベストを吸引している可能性があるとされています。大阪の泉南・泉州地域にアスベスト工場が多くありました。その地域ではアスベストに暴露された方が多くいます。藤本さんは堺市出身です。

日本のアスベスト輸入量のピークは70年代半ばです。75年に吹き付けアスベストの使用が禁止されています。04年までには、石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止されました。潜伏期間が30年から40年であることを考えると日本の中皮腫の罹患および死亡は増加すると考えられます。またこれまでに建設材料でアスベストが使用されたものが多くあります。それの解体時にアスベストが飛散する危険があります。十分な対策が必要です。

1995年1月の阪神淡路大震災で多くの家屋が倒壊しました。その瓦礫処理作業でアスベストの飛散が多量にあり健康被害の発生が予想されています。２か月間だけで解体作業に従事した方が中皮腫を発症され11年に死亡され労災に認定されています。藤本義一さんも震災被災者です。

藤本さんの発病の原因はわかりませんが、検診で偶然見つかりました。本人も気づかない間にアスベストに暴露されたのでしょう。アスベストを過去にあつかった方はもちろんそれ以外の方も定期的に健診を受けられることをお勧めします。