領土問題は確かに存在し、そして我々は東アジアに住み続け、歴史は過去から未来につながり続ける 自分の頭で考え,相手の意見を聞こう

竹島、尖閣列島、北方領土をめぐる緊張が続いている。意見の違いがある領土問題の「実効支配」の現状を実力で変更しようとするやり方は緊張を激化させる。尖閣列島に強行上陸した香港の民間団体は秋にも再度強行上陸を計画していると伝えられている。非常に憂慮すべき事態である。私は東アジアに公正な平和で豊かの共同体をつくりたいと考えています。そのためにも、東アジアにある領土問題を公正かつ平和に解決することが避けることのできない課題である。21世紀にふさわしい解決を実現したい。

以下四つの論点について述べる

１、領土問題は特別のことではなく、よくある国際紛争であるとの認識が大切

２、東アジアにある国々は、過去・現在・未来をつうじて東アジアにあり続ける

３、多数がこういうから自分も同じ意見ではなく、個々人が自分の意見を持つ

４、自国民だけではなく相手の国民の大方の納得のできる解決が必要

１、領土問題は特別のことではなく、よくある国際紛争であるとの認識が大切

地図上に線を引いてここからは自国の領土であるとしている以上、その線引きに異論がでることは容易に想像がつく。国内でも土地の境界線をめぐる民事の争いはよくあることである。古代・中世から人が居住していた土地なら事実は明白だが、近世に至るまで無人島であり所有権が明確でなかった土地をどちらが先に占有を宣言したかの事実について意見の違いがある。だからこそ意見の違いを議論し解決策を見つける必要がある。現在、竹島ついては韓国政府が、尖閣列島については日本政府が領土問題存在しないとの態度をとっている。自国の領土であるとの結論は明白であるとの見解だ。しかし憂慮すべき領土問題がおこっている事実を認め、話し合いを始めることから解決の道がはじまる。領土をめぐって隣国に異論があり、強行上陸をくりかえす動きがある。それを実力で排除する方法を繰り返せば早晩武力紛争になることは目に見えている。流血の事態は避けなければならない。各国政府の責任ある対応が望まれる。

２、東アジアにある国々は、過去・現在・未来をつうじて東アジアにあり続ける

日本は東アジアの東端にある。韓国・中国・ロシアはその隣国である。望むと望まないにかかわらずそうである。決して日本をアメリカ西海岸沖に移動させることはできない。そうであれば、隣国と平和・友好の関係を続けなればなならない。過去の歴史を見ても、多くの人と物の交流がありそれを通じてそれぞれの国の文化がつくられたのは明らかだ。過去には悲惨な侵略と戦争の歴史があった。そのことを認識したうえで、21世紀の東アジアの共同の道を探らなければならない。今、Ａ国が軍事力でＢ島を防衛もしくは奪取したとしてもＣ国の国民は納得しない。Ａ国とＣ国の善隣友好の関係は未来にわたり傷つけられることになる。ありえない話だが、Ａ国がＢ島を確保するだけでなくＣ国全体を併合あるいは属国にしてしてもＣ国の国民の怒りはさらに大きくなり、ついにはＡ国が破滅する。それが20世紀に帝国主義戦争を経験した人類の到達である。関係諸国の政府はそのことを肝に銘じなければならない。

3、多数がこういうから自分も同じ意見ではなく、個々人が自分の意見を持つ

領土問題は避けて通れない問題である。歴史的事実はどうであるかを自分の頭で考えることが必要だ。論争がある問題なのに一つの国に一つの見解しかないのは極めて奇妙である。領土問題になると国家主義の呪縛にとらえられてしまってはいけない。何が歴史的事実か、歴史的事実の確認のための作業が必要だ。事実を調べ自分の見解を持ち、そしてなぜそう考えるのか＝説明責任を果たさなければならない。

そして自国では少数意見であれ意見を表明する自由が必要だ。日本だけではなく韓国・中国・ロシアでもその自由が実現されなければならない。

4、自国民だけではなく相手の国民の大方の納得のできる解決が必要

領土問題が難しいのは、各国政府の思惑とは別にそれぞれの国民の気分感情があることだ。国際司法裁判所の裁定が解決の大きな力になると考えるが、裁定が出たとしても各国民が納得できなければ同じである。真の解決のために日本国民もふくめてそれぞれの国民の気分感情も配慮したうえで解決の道を探る必要がある。そのためには、あらゆるレベルでの対話をしたい。スポーツや芸能・文化に領土問題を持ち込む必要はない。しかし自分たちが応援する外国の芸能人やスポーツ選手がこの問題でどんな意見であるかを知り率直に受けとめたい。

韓国や中国に友人を持つことがもっと大切だ。時には領土問題を避けずに話題にする。自分はどう考えるかを論理的に述べ、相手の見解を知り理解したい。

韓国人は、中国人は、そしてロシア人はこうであるとかのステレオタイプの国民観は21世紀にはふさわしくない。市民的交流を通じて多様な考えを広め、多様な考えを知り、相互理解を深めることが領土問題解決の王道だ。