戦争による領土不拡大の原則の再確認を通じて日露領土問題の解決を

日露領土問題はソ連が「領土不拡大」という大原則を踏みにじって米英の容認の下、千島を占領し、日本がサンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。しかし７０有余年ソ連・ロシアが実効支配しロシア人が居住し続けていることも事実である。今回の日露首脳会談は何の進展もなかった。２国間交渉は行き詰っており、今後２国間にとどまらず国連・国際司法裁判所その他の国際機関でこの問題を共有し討議する必要がある。

１、 敗戦で故郷から追い出された旧島民の千島への立ち入り,居住の権利を特別の制度で緊急に実現すること。それはロシアの国内法で認可されるものであっても、日本側は人道的立場で許容するべきである。
２、 戦後ソ連・ロシアが千島を占領し続けている歴史的事実について国連国際司法裁判所その他で国際的判定を下すべきである。そして戦争による領土拡大は国際法上不法であることを確認し宣言さればならない。日本は国際的な場での討議を提起するべきである。
３、 １・２が確認されたのち、日露の領土問題の決着がつけられなければならない。その際、７０有余年ソ連・ロシアが実効支配しロシア人が居住し続けていることも考慮することも必要だ。これ以上長期間にわたり領土問題を抱え続けるのは両国にとって不幸なことである。現実的な妥協が必要だろう。そのためにも歴史的な事実の評価の確定が必要である。
４、 領土問題が決着したのち平和条約を締結するべきである。

Can we decide to stop counting the number of Olympic medals from now?

Praising the performances of Olympic athletes is good, but boasting about  the number of medals is bad. The Nazis made a bad use of the Berlin Olympic to increase national prestige and german's antiforeign sentiment.

Each medal is a result of an athlete's training, but the number of medals is influenced by each country's economy.
78 countries got the medal in 205 participating countries and legions. Top 10 countries, that are all the members of the G20, got 53.2% of all. Europe got 49.5%. The Olympic game is the festival of sports, not of the economy.

 Let's stop counting the number of the medals.

緊急に10万人以上乗降客のある駅にホームドアの設置を

　　東京メトロ銀座線青山一丁目駅での転落死亡事故は非常に痛ましい事故です。毎年全国で3600件を越す転落事故が発生し死亡事故も続いています。ホームドアの設置が必要だと言われて何年も経過しています。ホームドア設置は進んでいません。1日に10万人以上乗降客がある駅が全国に251あります。青山1丁目駅もその一つです。設置済みは77です（16年3月現在）。設置率30％です。設置が進まない理由は多額の費用がかかるためとされています。
　どれだけの費用がかかるのでしょうか。JR東日本によると山手線全29駅に設置するのに約550億円とのことです。一駅あたり19億円です。そのデータから推計すると10万人以上乗降客がある駅全てに設置するには3300億円かかります。人の命を守るための必要な費用です。
　リニア中央新幹線の東京・名古屋の総工費が5兆5千億円です。大阪まで延伸すると9兆円です。JR東海単独では財政的には困難なため国費を投入する計画になっています。ホームドア設置はリニア新幹線の3.7％の費用でできます。鉄道会社だけで実施するのが困難なら、政府が財政支援を行えばできます。

2020年東京オリンピックまでにホームドアの完備を
リニア新幹線より、まずホームドアの設置を
お金より命を優先しましょう

I send a message to president Obama. The following is my message.

Mr.president

This month I saw your paper crane in Hiroshima. These are amazing. Since then I have made paper cranes every evening. I want that you take the act as a leader to abolish nukes. Please declare that US will not use nukes first.　

Yours respectfully,

首相官邸安倍首相宛に以下のメールを送りました

安倍首相はオバマ大統領の核先制不使用宣言に反対されたと聞きました。被爆国の国民として非常に残念に思います。

以下の点についてお答えください。
①非戦闘員を無差別に大量に殺傷害する核兵器の使用はいかなる理由があろうとも国際法違反・戦争犯罪です。首相はどう考えますか。
②核先制使用の可能性の留保が戦争抑止力になるのですか。指導者は敵味方の軍事力を理性的に判断して開戦を決断するのですか。先の戦争でも軍事的な力の差があっても戦争は始められました。軍事力は戦争抑止の力にはなりません。相手国の指導者の軍事についての理性的判断だけに期待するのは無益です。
③核先制使用の可能性で脅かすことが他国の一層の核開発を後押しすることになります。これは米ソ冷戦時代の教訓です。今回の首相の行動が北朝鮮の核開発に拍車をかけると考えませんか。

お答えください。よろしくお願いします。

被爆国の首相にふさわしい行動をとられることを期待します。

Why we may not realize this goal in Obama’s lifetime?

President Obaha came to Hiroshima. The visit to Hiroshima by a sitting American president is meaningful. A rehash is not welcomed. His speech in Prague was, made me move. But he didn’t say nothing new in Hiroshima. He all the way came to Hiroshima from Prague said nothing new. He said that we may not realize this goal in his lifetime. I don’t think so. Because we have already abolished the chemical weapons and the antipersonnel landmines. Only if the nuclear weapon countries agree, we can abolish nukes. Obama shouldn’t say we may not realize the goal now. He should say to other nuclear countries to start the negotiation to abolish nukes now. That’s his last mission.

I welcome president Obama’s visit to Hiroshima

I welcome president Obama’s visit to Hiroshima.

For the moment I don’t expect that Obama will express apology for dropping the atomic bombs. I know in US there are various opinions about the bombings. The US government didn’t let the former ambassador Roos to offer flowers to the sprits of the victims when he travelled to Hiroshima in 2010.

I’m looking forward to hear Obama’s speech in Hiroshima. It should not be just empty words, but concrete remarks. For example, Obama should say that nuclear weapons are inhuman and US will take part in discussions about the Nuclear Weapons Convention. And Obama will be a real Novel Peace Prize winner. 

Security laws were enacted in japan. It is not the ending of Japanese peace-oriented movements, but the beginning of a Japanese democratic revolution. Abe administration violated the constitutionalism. Japanese constitution renounces a war. The laws go against the Constitution. Japanese democratic movements will build an alliance for upholding the constitution and  will establish government to abolish the laws.

韓国のMERS感染から学んだこと

　韓国では今年５月最初の患者がマーズと診断されて以降次々と４次感染まで感染がひろがり186名の感染が確認されました。死者は36名に及びました。（死亡率19％）現在では新たな患者がでない状況が続いています。

マーズは2012年に初めてイギリスで確認された新型のマーズコロナウイルスを原因とする新しい呼吸器系の感染症です。中東を中心に感染が拡大しているため中東呼吸器症候群（略してマーズ）と呼ばれます。マーズに感染し発症すると発熱・咳など呼吸器症状がでます。死亡率は約40%と非常に高いです。ウイルスの宿主はラクダやコウモリです。それから人に感染します。人から人へも感染します。感染経路は接触感染や唾や飛沫感染です。空気中にウイルスが広がり感染する空気感染は確認されていません。現在のところ予防のためのワクチンも治療薬もありません。感染を発症した場合は対症療法をします。感染しないように防御することが大切です。

　韓国では中東からの帰国者が韓国内で発病したのが発端で次々と院内感染がおこりました。市中での感染はありませんでした。肺炎を合併したのは82名で４４％です。死亡者もこの肺炎合併者の中から出ています。そして感染を伝搬した患者は重症の肺炎の9名の方でした。感染者の５％です。

　韓国では診断が遅れさらに院内感染が拡大しました。情報公開が不十分で患者発生病院が名前が２０日間公表されませんでした。韓国の経験からマーズ感染者で肺炎を合併した方を迅速に診断し適切な治療と感染拡大防護対策を行うことが重要だとわかります。

韓国で感染が拡大した原因は韓国の公的医療制度の不十分さです。入院患者の身の回りのお世話は医療の仕事ではなく家族の仕事になっています。家族が常時付き添い患者に触れることで感染が拡大しました。また個室料が高く肺炎を起こしていても多床室に入院していました。感染症の方が医療上の必要で個室に入院しても公的医療保険はカバーしません。

　日本ではマーズは感染症法の２類感染症に指定されています。患者が発生した場合、医師による届出や患者に対する適切な公的医療の提供等が行われます。しかしマーズ疑いの患者さんの経済的な問題や仕事の問題で受診が遅れる可能性があります。また医療機関で診断が遅れる可能性もあります。感染の拡大を防ぐ万全の準備が必要です。今後も財政不足を理由に公的医療を削ってはいけません。

戦争になったら医師は何をするのか

安保法制をめぐる議論が続いている。日本が戦争をする国になり戦争が始まったら医師は何をさせられ、何をするのかを考えてみたい。

九州大学生体解剖事件を知っているか。太平洋戦争末期の1945年5月、アメリカ軍のB-29が撃墜された。生き残ったのは9名であった。機長１名のみが東京へ移送された。軍は裁判をせずに8名を死刑とすることにした。これを知った九大の医師達は、8名を実験手術に供することを軍に提案した。実験手術は1945年5月17日から6月2日にかけて行われた。8名はすべて死亡した。一側肺全摘出実験、海水注射実験、胃全摘実験、心臓切開実験、肝臓切除実験、開頭脳切除実験、縦隔切開実験である。まぎれもない医学犯罪である。

なぜ医師達はこんな医学犯罪をしたのか。軍や教授の命令で断れなかったと口をそろえた。日本の医師はこんな医学犯罪を九大だけでなく中国各地で行った。ドイツの医師も同じことをした。それを反省して、医学実験は「被験者の自発的な同意が絶対に必要である」「死亡や障害を引き起こすことがあらかじめ予想される場合、実験は行うべきではない」とするニュルンベルグ綱領がつくられた。

平和な今ならこんなことは絶対にしないと誰もが言うだろう。でも戦争になったら国を守るためとか、自分の家族を守るためとかいう「大儀名分」が我が物顔に振舞う。どうせ死刑になる人間だから、医学の進歩のために、業績のために、技術研修のために等々。悪魔の誘惑が頭を駆け巡る。その状況でたとえ自分が殺されるようなことがあっても医学犯罪は行わないと言い切れるか。もちろん捕虜虐待をすれば国際法違反の戦争犯罪だ。

戦争になれば勝つことが絶対の価値になる。それ以外は勝つための手段にされてしまう。患者の命を守るという大原則も足蹴にされる。医学が医学であるためには殺し殺される状況を未然に防ぐことが必要だ。戦争法案を廃案にしよう。

殺し殺される日本にしないため

「今年も原水禁大会に行くのですか」と患者さんによく言われる。ことしも長崎に行く。原水禁大会は連続六年の参加だ。「核兵器が廃絶される日まで、毎年原水禁大会に参加し続ける」と宣言している。「どうして平和運動をしているのか」と聞かれる。若いころは「侵略のための銃を持たない、戦争で人を殺さない」と思って運動をしてきた。今は自分も家族もそして隣国の友人もみんなが戦争で殺されないために平和運動をしている。

　戦争で一番恐ろしいのは、「戦争に勝つこと」が唯一の絶対の価値になることだ。異論を述べれなくなる。平時なら絶対に殺人などしない一般人が殺人者に仕立てあげられる。内心では反対でも反対の意思が表明できず、命令に従って殺人者になってしまう。

　「永遠の０」という小説がある。映画にもなりテレビドラマにもなった。作者は百田尚樹だ。「家族のもとへ、必ず還る」「死にたくない」と公言する戦闘機パイロットの主人公は多くの人に感動を与えた。ただ帝国海軍でそんな軍人が現実に存在できたのか。リアリティーに問題がある。また小説とテレビドラマではあるが映画ではないエピソードがある。撃墜されてパラシュートで脱出する敵兵を主人公が射殺する。それを「武士の情け」がないと批判されると、彼は「殺さないと、また殺しにやってくる」と言い放つ。家族のもとに生きて還りたいと考えるものが、家族がいる無抵抗の敵兵を射殺した。「これが戦争だ」と言う。「永遠の０」は当時の軍上層部や特攻戦術を批判するが、戦争そのものは批判しない。

「国を守るために戦争に行け」というのでは受けが悪い。だから「愛するものを守るために戦争を」と言う。しかし忘れてはならない。「敵」にも愛する人がいる。「愛するものを守るために」、戦争を未然に防がなければならない。「永遠の０」と戦争法推進の百田尚樹がどう結びつくのか考えてみてほしい。

'Is the only solution' What arrogant words they are! They sound like a suzerain's voice. It is true that a foreign and security policy is a government's issue, but a construction of a military facility that has a huge effect on regional people's life is another problem. In the USA you can't build a military base without the consent of local residents. 
The U.S. government should hear the Okinawan's voice and rethink the construction.

US Tells Okinawa Governor That New Airfield Is Only Solution

維新の会の選挙公報では説明になっていない、なぜ大阪市を解体するのか市民に説明するべきだ

大阪市を解体し５つの特別区に分割する住民投票が行われる。仕掛け人の大阪維新の会の選挙公報が出来が悪い。「住民投票で賛成を！」と橋下徹氏の直筆サイン入りの広報だ。十分準備をして住民投票に臨んだはずなのに論理構成がぜい弱で理解不能だ。多くの市民がよくわからないというのも当然だ。

訴えているのは次の4つの問題点だ。

１、二重行政のムダ　

２、役所による税金の無駄遣い　

３、進まない改革　

４、住民の声が届かない役所

問題１　二重行政のムダ　

「大阪市と大阪府。ふたつの役所はどちらも巨大な“財布”を持ち、似たような仕事をしています。」

具体例としてりんくうタワーゲートビル、WTC、りんくうタウン、咲洲コスモスクエア地区をあげている。私もこれらは無駄な公共投資の典型と考える。しかし府と市の両方が投資した二重投資が原因ではなく、仮に府か市のどちらか一方だけの投資であったとしても、不必要な採算の見込みのない投資だからムダなのだ。これが二重投資のムダの論拠にはならない。

二重行政のむだを論証するには、現在経常的に行われている二重行政のムダは何かを具体的に例示しなければならない。そしてその二重行政のムダが大阪市を解体しなければ解消できないことを論証する責任がある。

いま維新が進めようとしている「ムダ解消＝行政の民営化」は維新のいう二重行政とはまったく無関係だ。私は民営化を進めた方がいいとは考えていないが、民営化は大阪市を解体しなくても首長と議会が決めれば実行できる。

問題２　役所による税金のムダ遣い

「大阪市は通常の『市』の仕事だけではなく、都道府県と同じような仕事もしています。そのために、議会のチェック機能が働きませんでした。」特別区の仕事は「医療・福祉・教育といった住民のみなさまに身近なサービスに限定。余計な仕事もなくなり、議会のチェック機能も働きます」

ここが「都」構想の肝だ。特別区は「医療・福祉・教育といった身近なサービス」に限定して権限を持ち「都」は都市計画など大型投資の必要な仕事を担当するのが大阪市解体の目的だ。しかしその理由にそれぞれの自治体の議会がチェックできるようにするためというから余計に理解しにくくなる。都市計画などの「都道府県と同じような仕事」は大阪府議会はチェックできるが、政令指定都市の大阪市議会はできない。だから大阪市を解体するといのは意味不明だ。それぞれの自治体がしている仕事をチェックするのが議会の仕事だ。住民は議会がその任を果たすよう監視しなければならない。議会が努力し住民が監視しなければ「大阪都議会」だって特別区議会だってその任は果たせない。身近なサービス」でも国民健康保険・介護保険・水道・清掃などは全特別区による一部事務組合に移管される。一部事務組合には区民も一般の区議会議員も参加できない。「身近なサービス」ですら特別区議会はチェックすることができなくなる。

特別区と「都」との階層的役割分担が生活にどんな影響を与えるか充分な情報提供がされた上での市民の合意をとる必要がある。ところが維新は十分な情報提供をしていない。なのに賛成か反対かを市民に決断を迫っている。乱暴としか言いようがない。「身近なサービス」は都市計画と密接に関係している。統一して実行する必要がある。それぞれの自治体が総合的な展望を持つことが必要だ。「身近なサービス」は特別区がするというが医療・福祉・教育を民営化するのが維新の方針である。それをすすめれば特別区の権限は空洞化してしまう。「「都」と特別区がどんな役割分担をし、それが住民の生活にどんな影響をあたえるのか十分な説明と議論とそのための時間が必要だ。「今決めないともう決めることはできない」などというまるでテレビショッピングのような迫り方はやめてほしい。

問題３　進まない改革　

「大阪市議会は改革に反対。今のままでは改革は進みません」

どうしてこれが大阪市の解体の論拠になるのか。市議会が反対するから市を解体して市議会をなくすとは暴論だ。仮に「大阪都」になって「都議会」が知事に反対すれば「都議会」を解体するというのか。首長と議会が議論をすすめて折り合いつけながら協力して行政を進めるのが民主主義だ。住民が直接選挙で首長と議会の議員を別々に選ぶ二元代表制を否定する意見だ。

問題４　住民の声が届かない役所　

「人口約270万人の大阪市に、選挙で選ばれる市長はたった１人、同じような人口規模の京都府では、２６人の市町村長が選ばれています」

だから大阪市を解体し、5つの特別区にするというのだ。確かに京都府は人口約260万人で15市10町1村それぞれに首長がいる。しかし維新はその京都府の中に人口約150万人の政令指定都市として京都市があり、１人だけ市長がいることに触れない。議論がフェアーでない。京都では京都市の解体の議論などかけらもない。

そして一番の問題は２６人の市町村長と同じ規模の大阪市が解体されると大阪市域には１人の市町村長もいなくなり、市町村長以下の権限しか持たない５人の特別区長だけになることだ。仮に維新が「スモール　イズ　ベター」と本当に考えているなら。大阪市を分割して５つの市にする提案をすればいい。それをしないのは大阪市を分市するだけなら市に権限とお金が残ってしまう。大阪市域の権限とお金を府に集中することに主眼があるからだ。

今回の住民投票は大阪市を解体し、５つの特別区に分割する提案に対する採決だ。提案者が市民が理解できるように提案理由を説明しなければならない。提案の理由が不明確だから、多くの市民がよくわからないというのは当然だ。維新が説明責任が果たせないなら、提案を取り下げるべきだ。そうしないならこのまま大阪市解体を決めないために反対の人は当然として、良くわからない人も反対票を入れてほしい。

国民の安全を守るというならインフラの安全整備に全力をあげるべき

▼笹子トンネル事故には驚いた。建設後３５年経過していた。開通時以来、固定するボルトや金具を補修した記録がないという。ほかは大丈夫か▼日本は東京オリンピック前後に建設ラッシュになった。その頃つくられたものは５０年経過している。相当に劣化している▼０７年にアメリカで建築後４０年の橋が落下する事故が起きた。アメリカではインフラの劣化が大問題になっている。２０世紀後半に経済繁栄を謳歌した両国が同じ問題を抱えている▼便利さも経済成長も大切だ。しかし安全を無視しては意味がない。これまで経済のために土木事業には熱心だったが安全確保を後回してきた。原発と同じ失敗だ▼歩道の整備、踏切の解消、ホームの転落防止用柵の設置も遅れている。大きな災害を経験したのに災害対策が進まない。コストが高騰するからと原発を存続させたいと言う。安全第一に頭を切り替えなければならない▼全国の劣化したインフラを整備するには費用がかかる。災害対策にも大変な費用がかかる。そんな時にリニア新幹線、新規新幹線、新規高速道路など必要か。またぞろ無駄な公共事業の再現ではだめだ。ましてや軍事費に金をかける時ではない。国民の安全を守るというならインフラの安全整備に全力をあげるべきだ。

選挙に参加して議会を国民世論が反映するものに変えよう 選挙戦にあたりマスコミは国民世論にそった論戦を組織してほしい

国会が解散した。毎日の報道を見ていると自民と民主と維新の争いが最大のトピックになっている。しかし政策的には三党はほとんど差がない。消費税増税、原発存続、社会保障給付切り下げ、オスプレイ黙認で一致している。しかし国民世論はそれと別のところにある。

世論調査は国民の意見を示している。消費税増税反対５６％（共同通信8月調査）、原発ゼロ4２％（共同通信8月調査）、社会保障の将来に不安92％（毎日新聞3月調査）、オスプレイ配備不支持58％（時事通信8月）である。

憲法第４１条は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定している。しかしこのままでは選挙がどんな結果になろうと国民世論とかい離した政府、国会になる可能性がある。議会の構成が国民世論を反映したものでなければ民主主義は形骸化する。

3党は改憲でも一致している。選挙がどのような結果になろうとも、選挙後に改憲が中心課題になる可能性が濃厚である。そのことにふれずに選挙は進んでいる。

少数意見を切り捨てる傾向の強い小選挙区制という選挙制度の限界がある。だからこそ国民が適切な投票行動をとれるように国民世論に沿った論点整理と各党の政見が適切に国民に提供されなければならない。そのためにはマスコミの役割が重要である。マスコミは主要三党が国民世論とは無関係に恣意的に展開するやり取りに焦点を絞って報道するのではなく、国民の関心のある消費税・原発・社会保障・オスプレイ・安全保障・憲法で三党を含めたすべての政党を対象にした議論を組織しどの政党が国民世論の立場に立っているのかをあきらかにしなければならない。

憲法第１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と述べている。国民世論とかい離した政府・国会を嘆き選挙を傍観していてはならない。選挙に積極的に参加して大いに議論し、議会を国民世論が反映するものに変えていこう。

韓国に反日の風は吹いていない

独島体験館展示

独島体験館

韓国に行ってきた。ソウルで「独島体験館」（http://map.konest.com/dforum/10069）を見学した。古代からの歴史的事実が展示されていた。韓国人親子の見学者が多かった。日本人が見学しても、余計な緊張を感じることはなかった。説明が基本的に韓国語で日本語の説明はなかった。独島は韓国のものだと強く主張するものだった。

釜山東莱（トンネ）で独島刺身料理店の看板を見かけた。看板には独島はわれらの領土だと書き添えられている。さすがにその店には入らなかった。アルコールを飲む場所で独島問題を韓国人と議論する気にはならなかった。

その独島刺身の店の近くで、お目当てのパジョンの店が見つからなくて停まっていたパトカーの警官に道を尋ねた。すると警察は無線で店の位置を確認し、「タセヨ（乗ってください）」と言ってくれた。生まれて初めてパトカーに乗った。そして無事に目的のパジョンの店に行くことができた。親切な対応に感謝・感激した。

独島刺身の店

ソウルにはためく万国旗

韓国のお盆で町は祭日モードだった。デコレーションの万国旗には日本の旗もあった。

領土問題では日本と韓国の政府の間に大きな対立がある。両国民の多数意見もそれぞれに対立するものであろう。しかしそのことが両国民の友好を否定するものになっていけない。今秋の韓国旅行で市民のレベルでの友好や節度ある態度に接してうれしく思った。領土問題という難しい問題も相手の主張をよく聞きよく議論して平和的に解決したい。

藤本義一さんと中皮腫

藤本義一さんが亡くなりました。大阪にはなじみのある方でした。心からご冥福をお祈りします。死因が中皮腫と聞いて驚きました。どうしてあの藤本義一さんが中皮腫になったのかと不思議に思います。

肺、心臓、胃腸、肝臓などは膜に包まれています。その膜の表面に中皮という組織があります。この中皮の腫瘍を中皮腫といいます。胸膜および腹膜中皮腫は、そのほとんどがアスベスト（石綿）の吸引により発生すると考えられています。吸引から発症まで潜伏期間は30年から40年、最短で20年です。

新聞報道によると藤本さんは亡くなる一年半前に健康診断で胸水を指摘され、精密検査をうけ中皮腫と診断されました。藤本さんはどこでアスベストを吸引されたのでしょうか。奥さんの統紀子さんは「昔、撮影所とかでアスベストを吸い込んでいたのかもしれない」と話されています。

アスベストは耐熱性耐久性電気絶縁性が強く多くの産業で使用されてきました。石綿の吹き付け・石綿を含む建物の解体・石綿を含む製品の製造、加工、アスベストを使用した製管・建設作業、歯科技工などが代表的作業です。労働者だけでなくアスベストのついた作業服を扱った家族や、アスベスト関連の工場付近の住民もアスベストを吸引している可能性があるとされています。大阪の泉南・泉州地域にアスベスト工場が多くありました。その地域ではアスベストに暴露された方が多くいます。藤本さんは堺市出身です。

日本のアスベスト輸入量のピークは70年代半ばです。75年に吹き付けアスベストの使用が禁止されています。04年までには、石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止されました。潜伏期間が30年から40年であることを考えると日本の中皮腫の罹患および死亡は増加すると考えられます。またこれまでに建設材料でアスベストが使用されたものが多くあります。それの解体時にアスベストが飛散する危険があります。十分な対策が必要です。

1995年1月の阪神淡路大震災で多くの家屋が倒壊しました。その瓦礫処理作業でアスベストの飛散が多量にあり健康被害の発生が予想されています。２か月間だけで解体作業に従事した方が中皮腫を発症され11年に死亡され労災に認定されています。藤本義一さんも震災被災者です。

藤本さんの発病の原因はわかりませんが、検診で偶然見つかりました。本人も気づかない間にアスベストに暴露されたのでしょう。アスベストを過去にあつかった方はもちろんそれ以外の方も定期的に健診を受けられることをお勧めします。

ソウル 戦争と女性の人権博物館

戦争と女性の人権博物館に行ってきた。場所は地下鉄弘大入口（最寄は１番出口）から北西徒歩１０分のところにある。住宅街にあり見つけるのが大変だった。

周辺地図http://map.konest.com/dpoi/101414869

「戦争と女性の人権博物館は日本軍『慰安婦』被害者が経験した歴史を記憶・教育し日本軍『慰安婦』問題を解決する空間です。」（博物館パンフより）地下一階地上二階の小規模な博物館だ。日本人としては気の重いテーマだが。日本軍「慰安婦」問題をどう認識し、どう行動するのか。これが東アジアの一員である日本人一人一人に問いかけられている問題だ。

被害者が多数告発し謝罪と賠償を要求している。

日本政府は93年8月慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話を発表している。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」これが日本政府の公式見解だ。

しかし日本国内の右派的潮流、たとえば橋下大阪市長、安倍自民党総裁はこれを否定し、河野談話を撤回しようとしている。

地下展示室には慰安所の再現セットがある。簡易ベッドだけの部屋。強制的に性行為をおこなうための部屋。食事も酒もいわんやシャワーや風呂もない、ただただ性行為を強制するための空間。これを目の前にして、右派が是認する「自由な合意による売春」が行われた空間だと強弁するのは不可能だ。

博物館は現在も続く世界の紛争と女性への暴力について展示もしている。

日本が被害者に対し真摯に謝罪し賠償することが世界の紛争と女性への暴力を終わらせる大きな一歩になる。

ソウルに行ったら是非、訪問してほしい。

121-843ソウル市麻浦区ワールドカップ北路１１道２０

電話　82-2-365-4016　/　82-2-392-5252　

Fax 82-2-365-4017

ホームページ　www.womenandwar.net

計画停電計画は二度と出されてはならない ２０１２年夏関西電力計画停電計画についての草の根総括

暑い夏がようやく終わったらもう晩秋だ。季節の移り変わりは早い。

6月22日関西電力株式会社から「万が一の備えとしての計画停電」計画が発表された。もし実施されれば患者のいのちに関わる事態が発生する可能性があり、この夏緊張した日々を送った。9月7日関電が「この夏の節電期間の終了」を宣言し、計画停電は実施されずに終了した。結果的には「大飯原発の供給力がなくても、電力使用率が１００％を超え、計画停電が必要になったと考えられる日数はゼロ。関電が緊急節電を呼びかける基準とした９７％超も１日だけだった。」（１０月１日朝日新聞）大飯原発再稼働も、計画停電計画も必要なかったことになる。

人工呼吸の患者やクーラーがないと熱中症になる方など電力がないと生命が維持できない人がいる。これらの人は停電弱者と言える。実施されなかったといえ関電が準備した計画は、個々の住民の事情を無視して地域を指定して一律に停電を実施し停電弱者の生命を危機にさらす非人道的なものであった。2012年夏の関西電力計画停電計画について、事実を記録し二度とこのような計画が出されることがないようにしたい。

１、計画停電計画は民主的な議論なしで決定された

その発端は、５月１８日電力需給に関する検討会合エネルギー・環境会議であった。そこで「セーフティネットとしての計画停電の準備」をすることが決められた。

「計画停電は実施しないことが原則であるが、大規模な電源の脱落等万が一に備えて、（中略）計画停電の準備を進めておく」とで協議され確認された。

国会で電力需給見通しの妥当性や計画停電計画そのものの適法性について審議されなかった。

２、計画停電は人命尊重を第一に計画されたか

電力需給に関する検討会合エネルギー・環境会議は計画停電に実施の留意点として次の点を指摘した。

「併せて、国民生活への悪影響を緩和するため、医療機関等の緊急かつ直接的に人命に関わる施設や国の安全保障上極めて重要な施設等については、変電所の運用改善等によって技術的に可能な範囲で停電による影響をできる限り緩和する」

事実、救急病院のある地域は計画停電から除外された。しかしそれ以外の医療機関は計画停電の対象となった。金融機関も対象外になったようだ。しかしどの地域がどんな理由で対象地域から除外されたか説明されていない。

自宅で人工呼吸器をつけている患者さんの居住する地域が計画停電の対象地域になったので、関電に対象地域から除外してほしいと関電に電話で申し入れたが、「皆さん平等にしているのでダメだと断られた」。電気供給がなしには生きていけない患者さんの電気を、健常な人のそれと「平等」に停電するのは正当ではないどの地域であれ停電弱者はいる。一つの地域を計画停電にすれば、停電弱者は危機に陥ることになる。それは無差別爆撃と同じ無差別停電である。個々の住民の状況を無視した地域一律の計画停電は非人道的である。

３、停電弱者への対策はされたのか

電力需給に関する検討会合エネルギー・環境会議は計画停電の実施にあたり「在宅で人工呼吸器等の医療機器を使用する患者への対策の徹底、熱中症対策の周知徹底等に取り組む」とした。しかし実際はどうであったか。

先に述べた患者さんの場合、計画停電実施時関電は自家発電機を設置し電気を供給していただくことになった。自家発電機では電圧の変動がありクーラーが故障する可能性があることがわかった。体温調節機能に障害がある患者さんは停電すれば自家発電機があってもクーラーが動かず生活できないことがわかった。結局、計画停電が実施されれば入院してもらうことにした。

停電でクーラーが停止することは大問題である。クーラーのない暑熱環境で生命の危機に陥る方は少なくない。しかしこの対する具体的な対策は関電からも、国・地方自治体からもされなかった。

電気がなければ生命の危険がある患者さんは在宅人工呼吸の患者さんだけではない。在宅療養をしている患者さんは様々な医療器械を使用している。酸素濃縮器、喀痰吸引器、電動ベッド、エアーマット、移動用リフターなどである。

酸素濃縮器は停電になれば動かない。電気不要な酸素ボンベに変更する必要がある。計画停電が予想される時には、前もって酸素機器の会社が酸素ボンベを配置することになったが。停電実施時に酸素濃縮器から酸素ボンベに誰が変更する作業をするのかが問題になった。患者さん本人やご家族がそれを実行する能力があるかが検討課題になった。停電実施時に医療機関から電話で変更状況を確認するだけでいいのか。本人・家族実行能力がないと評価すれば、臨時で医療機関や介護機関から訪問して実行・確認することにした。

吸引器にバッテリーのないタイプがあった。今後停電は様々な理由で起こる可能性がある。吸引器はバッテリーをバッテリー付きのものに変更しなければならないが実施できていない。

停電弱者に対する対策はほとんどなされなかった。医療機関の努力だけでは危機は回避できなかったといえる。

３、電力不足時の対策はどうすればいいのか

自然災害などの突発事故で発電・送電が停止することは十分に考えられる。その場合は停電弱者の救援を最優先にしなければならない。しかし電力の供給不足で電力供給を制限しなければならない時にどういう方法で電力供給をコントロールするかである。先に述べたように一定の地域を計画的に停電させては非常に危険である。停電を回避し電力弱者を守るために、すべての自家発電機のフル稼働とすべての地域で強力な節電を呼びかけ実施する以外に方法はない。緊急自家発電と緊急節電のポテンシャルの評価を行う必要がある。

４、最後に

政府と電力会社は電力を供給する義務がある。

憲法第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

電気事業法第18条　一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要（事業開始地点における需要及び特定規模需要を除く。）に応ずる電気の供給を拒んではならない。

停電を実施すれば危機に陥る可能性がある停電弱者がいるのに計画的に電気を停めるのは生存権の侵害である。

無差別の計画停電は憲法と法に違反する。

電力不足を回避するために、省電力社会の推進と再生可能エネルギーよる発電を推進しなければならない。再び「計画停電」計画は出されてはならない。

アフガンに実る“奇跡の小麦”プロジェクトにノーベル平和賞を

2012年10月13日放送のＮＨＫ総合テレビ海外ネットーワーク「半世紀を超えて“奇跡の小麦”物語」を観て感動した。アフガニスタンは長引く戦火のため農業が壊滅状態になっている。もともと小麦の原産地で豊かな農業生産が行われていた土地だ。国の復興のために、農業の再生が必要だ。アメリカなどの外来種を持ち込んで小麦生産をおこなおうとしたが、乾燥した風土に合わずうまくいかない。そこで横浜市大木原生物学研究所が1955年から保存しているアフガンの小麦在来種150種近くを、アフガンで育成・品種改良するプロジェクトが2011年11月から開始された。その結果2012年見事に実をつけたと報道された。日本がなしとげた誇らしい国際貢献である。

故木原等博士が1955年カラコルム・ヒンズークシ学術探検をおこなった。その際パキスタン・アフガニスタン・イラン地で小麦在来種を採集した。それが横浜市大に保存されていた。地味な学術研究が57年経った今大きな成果を上げた。

学術研究を目先の利益にとらわれず進めていくことの重要性が痛感された。また小麦在来種の保存が食品巨大企業ではなく、公的研究機関で行われていたことをうれしく思う。もしアフガンの小麦在来種の種子と遺伝情報を食品巨大企業が独占的に持っていたとしたら、アフガンの復興は更なる困難を迎えたと思う。公的また非営利の研究機関が学術研究を大いに進められる状況をつくらなければならない。

ノーベル平和賞はオバマ大統領が受賞し、今年はＥＵが受賞した。この受賞は世界中がこぞって称賛できるものではない。アフガンに実る“奇跡の小麦”プロジェクトこそがノーベル平和賞にふさわしいと思う。