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2011年12月17日土曜日

市民の手で自然エネルギーづくりを推進し、原発をなくそう 12月8日原発ゼロ大阪大学習交流会


12月17日「原発をなくし、自然エネルギーを数維新する大阪連絡会(原発ゼロの会・大阪)」主催の原発ゼロ・自然エネルギー推進大学習・交流会に参加した。原発ゼロの運動と自然エネルギー普及推進の活動を合わせて推進しようと改めて思った。

日本環境学会会長の和田正先生から「自然エネルギーの可能性と日本での普及推進」と題する記念講演があった。地球温暖化の破滅的未来を回避するための戦略として、①省エネルギーとエネルギー効率の向上 ②脱・原発、脱化石資源と自然エネルギー普及が必要と提起された。これまで日本政府は温暖化対策を理由に原発推進を言ってきたが、原発を増やしてきた日本が温室効果ガスの排出を増加させ、原発を減らしているドイツ・イギリス・スウェーデンなどが温室ガスの排出を減らしている事実を示された。その違いは再生可能エネルギー利用量の増加の違いにある。歴代の内閣は原発中心のエネルギー政策に固執し自然エネルギー推進に転換できていない。ドイツなどでは政府の政策を転換させるとともに、市民・地域主導の自然エルギーを生産する活動があることが紹介された。日本でも市民が共同で出資してつくった「市民共同発電所」が185基あり1万6千キロワットの発電している。(07年9月現在)この活動が全国各地域で発展すれば地域での新産業の発展、雇用喪失・増加につながる。そして政府の政策を転換させ原発ゼロの安全な社会を実現する。

野田首相は福島原発事故の収束宣言をした。あわせて先日、日本の原発を海外に輸出する原子力協定の承認を国会でおこなった。福島の事故から何も学ばず、脱原発を願う国民の意思をないがしろにする行為だ。
脱原発へ政策を転換する政策とともに、市民の手で自然エネルギーをつくり出す運動をしたい。和田先生どうもありがとうございました。



2011年12月11日日曜日

日本の国民皆保険制度は大きくほころび、すでに底が抜けている 全日本民主医療機関連合会 ソーシャルワーカー委員会報告


12月3日全日本民主医療機関連合会 ソーシャルワーカー委員会は「医療費・介護費相談及び無料低額診療事業利用者分析調査報告」を発表した。
http://www.min-iren.gr.jp/inochi-inken/kokuho/data/2011/111208_01.pdf

「貧弱な社会保障制度・経済施策のために生活が困窮し、受療権・介護を受ける権利が侵害されている実態です。かつての医療費相談では、対象者は無保険、国民健康保険の方が大半でしたが、現在は社会保険の方も多く、保険種別に関係なく、生活困窮の深刻化がうかがえます。」現在の日本で医療が必要でお金がないために医療が受けることができない人がいることが報告されています。

日本の経済がいかに大変でも、このような状況は不公正の極みです。政府民主党が言辞をろうし「税と社会保障の一体改革」と叫んでも、金のあるなしで人のいのちが左右される事態を放置していれば、増税が社会保障の充実につながるとはだれも思いません。今年の10月中国で、交通事故で瀕死の子どもが放置された事件が話題を呼びました。医療へのアクセスが制限されている状況を知らん顔していては他国民を批判することはできません。

資料 「医療費・介護費相談及び無料低額診療事業利用者分析調査報告」全日本民主医療機関連合会 ソーシャルワーカー委員会 より

<死亡のケース>
会社の寮に住み、食堂のまかないの仕事をしている。胃の不調があったが、市販薬でやりすごしていた。資格証発行されており、受診が出来なかった。役所で1万円を支払い6ケ月の短期証を発行してもらい、ようやく受診。外来で胃カメラをして、胃癌と判明。余命数ケ月と思われた。入院後、手術をするが、その後状態悪化。入院後12日で死亡。入院し、生活保護を申請した。(66 歳 男性)

ホームレスの方。年末から体調悪く、何度か当院の前まで足を運んでいたが、受診する勇気なかった。救急搬送後、3日で死亡。(67 歳 男性)

もともと他院で通院、入院歴ある人だが、社会保険のある会社を退職後、保険加入せず中断していた。
当院初診で早期受診するも、3時間後に死亡。音信不通だった他件在住の家族と連絡とれ分割払いとなる。(46 歳 男性)

2011 年2 月に腹痛があり、食事が摂れなくなり、当院へ時間外外来受診。無保険であり、医療費の支払いが困難であると相談あり。ご本人は、アルバイトをしていたが、最近は体がしんどくて、働けなかった。貯金を切り崩して生活していたとのこと。外来受診と同時に国保証発行と生活保護申請を行う。初診後、1ヵ月ほどでお亡くなりになる。(60 歳 男性)

17 年程前から飯場の寮で生活している。収入は月により変動があり、寮費を除くと手元にお金がほとんど残らない状態。年金、貯金はない。外来受診・入院の費用の支払いが困難と相談あり。10 月7 日入院時に生活保護申請し、生活保護受給となる。癌性胸膜炎が見つかり、12 月11 日お亡くなりになる。(61 歳 男性)

借金返済に年金をあてているため生活が苦しく、タクシー運転などで働いているが収入は少なく、国保料を2年滞納。無保険の状況であったが、体調の悪さを感じ受診したところ、胃癌の診断を受け、入院が必要と言われたということで相談に来られる。なけなしの5,000 円でとりあえず国保証を発行してもらい、減額認定証の申請も行なうが、手術で転移がみつかり、一カ月ほどで本人は亡くなられた。(68 歳 男性)

タクシー運転手の夫との2人暮らし。救急車で搬入された時、肝硬変にて入院。夫とは離婚して、自分は保険加入もなく収入もないとご本人は言っていたが、入院後、夫のタクシー会社を通して数日後にやっと夫が来院。まだ離婚届を出さず、手元に持っているので妻も社会保険の家族の資格あることがわかる。しかし、夫の月収は8万円で入院費は払えないと相談を受ける。夫が生活保護の申請に行き、生保決定。その頃にご本人は死亡。(68 歳 女性)

本人は長年障害かかえながら介護サービス利用し、療養生活送ってきた。当時より借金あり、医療、介護費未払い続き、援助の途中で死亡。家族との相談続けており、残った医療・介護費の支払いについて再び相談。本来は本人の年金18万あるのだが借金(年金担保)との相殺で半分の9万となっていた。(80 代 男性)

自宅でコンピューター関係の仕事をしていたが、仕事がなく収入が減って借金返済もあり、国保料を月2、3~4万円分納していた。(収入申告していなかった為、国保料が5万ちかくになっていた)それでも資格証だったため、受診できず、病状は進行し当院受診した時はガンの末期で予後1、2カ月という状況であった。収入、貯金ゼロのため生保申請し治療開始2カ月後死亡。(55 歳 男性)
心不全(重度)にて救急受診。生命の危険があるため、救急入院をすすめるも、本人経済的理由で家に一人でいる認知症の母を心配して入院拒否。ケアマネージャーの説得で、生活保護に事情を話して
医療費の心配がなくなり、しぶしぶ入院に納得される。次の日の朝、病状急変し、当院にて永眠。具合が悪くても本人が受診をずっと拒否していたケース。退職したばかりで保険の加入もなかった。(42歳 男性)

2011 年2 月23 日当院初診。1月下旬から下痢が続き、食欲も低下していたため3 月1 日知人の付き添いのもと受診となり、精査入院。3 月2 日医療相談室へ来室し、生保申請の希望確認。もともと仕事(収入)少なく、無保険だった、また家族とも疎となっており、同日生保申請し、3 月1 日分は国保加入も検討したが医療費を保険料が上回るため自費で支払う形となった。診断は直腸癌で末期であり、3月18 日入院中死亡。(56 歳 男性)

夫婦、三男の3人暮し。肺癌で入院。前医で差額ベッド代多額に。支払い貯金が底をつく。家族の収入のみでは療養病棟は選択できず、かといって日中等パートで不在で、全介助、癌末期の方の在宅介護も困難という状況。土建国保の貸付け利用しながら、転院の話になったが、当院でお亡くなりになる。(67 歳 男性)

30 歳頃知人の喫茶店の手伝いのため○県へ移り住むが、経営不振で喫茶店を閉店。妻と離婚、子ども二人いるが音信不通となっていた。15 年ほど前から代行業へ住持、スーパー銭湯や代行の事務所に寝泊まりし生活をしていた。2010 年の6 月頃から腹水、下肢浮腫を自覚、9 月になり食事がほとんど食べられなくなっていたが本人は「保険証がない」「税金を払っていないのだから生活保護には世話になれない」と受診をためらっていた。見かねた友人が当院へ相談、10 月17 日初診、入院し生活保護申請に至った。受診当日も下肢浮腫、腹水がひどく、るいそうも見られたが「働かないと生活ができない」と代行の仕事へ行こうとしていた。C型肝炎および肝硬変、肝がんの診断で、7cm を超える腫瘍がみつかった。入院から6 日後に急変、多発性肝硬塞疑いにて逝去された。(数十年間受診したことがなかった。)(71 歳 男性)

約半年前に会社を解雇され、その後行方不明となり、兄が捜索願を出していた。車中生活をしている所保護され、家族が引き取りに行き、体調不良だったため当院受診し、そのまま入院となった。受診時保険証所持しておらず、国保加入手続と限度額認定の手続を行ったが、6日後に急変し、死亡退院となった。(42 歳 男性)

2011年12月10日土曜日

国境なき医師団 TPPで途上国向けの安価な医薬品の供給が脅かされると訴える

国境なき医師団は
「TPP:知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ――TPPが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、MSFは日本政府に考慮を要請」(2011年11月07日掲載)と題する文章をHP上に掲載している。http://www.msf.or.jp/news/2011/11/5363.php

「日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する協議参加への検討を進めている中、国境なき医師団(MSF)はTPPに盛り込まれた知的財産権の保護に関する条項によって途上国向けの安価な医薬品の供給が脅かされると訴える。」
「市場競争を抑制する政策は、安価な医薬品で数百万人の人びとの命を救おうとする取り組みをも阻むものです。途上国における安価な医薬品へのアクセスの促進は、日本の貿易政策の要であるべきです」

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、すべての非関税障壁撤廃という名目で知的財産権保護の強化を組み込みこんでいる。医薬品の分野では安価なジェネリック医薬品の販売を規制する。そうなれば安価な医薬品へのアクセスが困難になる。途上国への医療支援で活躍する国境なき医師団が危惧を表明するのは当然である。

TPPは農業だけではなく医療にも大きく影響を与える。米豪FTAにおいてオーストラリアが米国より公的医療保険による薬価負担制度の見直しを要求された。米韓FTAでも薬価の見直し機関が韓国に設置された。TPPにおいても、アメリカは交渉参加国の公的医療保険制度の見直し医療の自由化=営利化を強く求めている。

15%以上の無保険者を抱えるアメリカの医療制度は最悪である。その制度のもとうまい汁を吸うアメリカの医薬産業の荒稼ぎの場を環太平洋につくらせてはならない。


維新教育基本条例案堺市議会委員会で否決 教育委員会も明確に反対

12月9日づけの朝日新聞によると
「堺市議会文教委員会は8日、大阪維新の会の堺市議団が提出した教育基本条例案について、維新を除く全会派の反対で否決した。15日の本会議にも上程されるが、否決となる見通し。」

「堺市教委の海部孝治委員長は文教委員会の質疑で、条例案について『教育行政の政治的中立を否定するもので、子どもの教育に望ましい影響を及ぼすとは考えられない』と述べた。」とのことである。教育基本条例反対運動の成果である。維新の会がすすめる「教育改革」は思想信条の違いを越えて、多くの人反対している。堺市教育委員会も下の資料のような見解を表明している。大阪府議会での審議採決へむけ反対運動を強めたい。

選挙当日一日だけの主権者ではなく、365日主権者であることを府民に訴えます。教育基本条例案反対しましょう。

.資料
平成23年 12 月 8日
堺市教育基本条例案について
堺市教育委員会
1 教育の本質と政治的中立
教育は、次代を担う子どもたちの人格の完成をめざすものであり、この目的を達するためには、子ども一人ひとりの個性、創造性、自発性が尊重され、人として持っている潜在的な能力が十全に発揮できるよう、環境を整え、施策を実現していくことが重要である。これらの教育の理念は、社会がいかに変化しようとも変わらない教育の本質的・普遍的原理である。教育の政治的中立とは、特定の政治教育を行ってはならないという意味に狭小化してとらえるべきではなく、政治的見解によって、教育環境、教育施策が変遷することにより、教育の本質的・普遍的原理が歪められることのない制度設計を確立することを意味する。
この教育の政治的中立を確保するために、多様な属性を持つ複数の教育委員による合議制である教育委員会制度が設けられているのであり、条例案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に反するとともに、政治介入を厳に戒める教育基本法の趣旨にも反するものである。
2 教育に対する首長の関与
首長は議会の同意を得て教育委員を任命し、教育に関する予算についても、その調製権限を有する。また、社会のあらゆる環境が子どもの健全な成長に関わるという観点から、教育行政においても、首長や首長部局による一般行政との調和を困ることも必要となる。
しかし、首長が目標を定め、その目標に基づき教育委員会が指針を作成し。学校がその指針を基に学校目標を定めるといったシステムは、教育の内容や方法についても首長がその権限を有することとなり、教育行政の政治的中立を担保している教育委員会制度そのものを否定するものである。
3  教育行設と民意の反映
教育は、子どもの発達・成長を軸に継続性・一貫性をもって行うことが重要であり、教育行政についても安定性・連続性が求められる。
教育行政における民意の反映については、そもそも、首長が議会の同意を得て教育委員を任命すること、地方自治法により予算を調整することは首長の権限とされ、また、その予算の成立には識会の同意を要すること、学校教育法施行規則により学校運営に関し意見含述べることができる学校評議員の設置が規定されていること等、これを担保する制度が存在する。
教育要員会は、これらの規定の趣旨、諸法規の理念を踏まえ、子どもの育ちとそれを支える保護者や地域住民の多様な意見に立脚しつつ、教育行政を遂行するものである。本市の場合で言えば、「未来をつくる堺教育プラン」を、民意を反映させつつ継続的かつ確実に推進していくことが、教育委員会の責務と考える。すべての学校園においては、学校協議員を設置し、保護者や地域住民の意向を把握するとともに、学校園のホームページ等を活用し、情報の発信にも努めている。また、教育委員会においても、PTAとの懇談会や日々寄せられる市民からの声等を通して、民意を教育行敢に反映するとともに、教育の基本的な方針の策定にあたっては、全市立学校園の保護者、児童生徒を対象とした調査の実施、保護者の代表等からなる懇話会からの意見聴取及びパブリックコメント制度の実施など、幅広く意見集約を行い、民意の反映に努めているところである。
4 結論
本条例案は、教育行政における政治的中立性を否定するものであり、教育関連法規に抵触するおそれのある内容が多く含まれており、将来にわたり、本市の子どもたちの教育に望ましい影響を及ぼすものとは考えられず、教育委員会として是認できるものではない。

2011年12月9日金曜日

マスコミ各社は取材対象との飲食接待についての倫理原則の開示を



沖縄防衛局の田中聡局長が11月28日夜の報道各社との非公式の懇談での発言は不見識そのもので更迭処分は当然だ。

私がもう一つの問題だと思うことがある。
「懇談は28日夜、那覇市内の居酒屋で行われ、沖縄県内の報道機関約10社が参加。朝日新聞社は、発言時には同席していなかった。」ということだ。報道機関が取材対象と飲食を共にしていたという。会費があったということだが、飲食の内容は会費で賄えるものであったのか。接待ではないのか。報道各社は収賄・買収とは違うということを説明する責任がある。

国民は報道機関に真実の報道を期待している。また権力にたいする監視役を期待している。飲食を共にすることで情報を収集しているという名分もあると思う。しかし飲食を共にすることが、取材対象とのなれ合いの関係をつくるのではないかと危惧する。ぜひ国民の不信を払しょくしてほしい。

マスコミ各社は取材対象との飲食接待についての倫理原則を開示をする必要がある。

2011年12月5日月曜日

教育基本条例案反対12月6日「堺からのアピール」賛同のつどい&デモンストレーションに参加しました



ダブル選挙から1週間。マスコミは橋下礼賛のオンパレードです。しかし草の根では、子どもたちを教育破壊から守るための運動が続いています。集会とデモをしました。デモに対し戦闘服姿の右翼が「日本から出ていけ」と罵声を浴びせました。「維新」と右翼は仲間だということがよくわかりました。
「教育基本条例案」、2月大阪府議会、大阪市・堺市両議会に審議が持ち越される模様です。じっくり腰をすえて反対運動をします。選挙で「維新」に投票した人も含めて多くの人に、教育基本条例の中身が伝われば大きな反対の声が上がると確信します。

2011年12月4日日曜日

御堂筋のイチョウの黄葉が美しい


今御堂筋の黄葉が真っ盛りだ。ことしは紅葉がどこでも美しい。イチョウの黄色も桜・はなみずきの赤もすてきだ。紅葉が終われば、いよいよ冬だ。今年は節電の冬だ。たっぷり着込んで、かぜをひかないようにしたい。