12月17日「原発をなくし、自然エネルギーを数維新する大阪連絡会(原発ゼロの会・大阪)」主催の原発ゼロ・自然エネルギー推進大学習・交流会に参加した。原発ゼロの運動と自然エネルギー普及推進の活動を合わせて推進しようと改めて思った。
日本環境学会会長の和田正先生から「自然エネルギーの可能性と日本での普及推進」と題する記念講演があった。地球温暖化の破滅的未来を回避するための戦略として、①省エネルギーとエネルギー効率の向上 ②脱・原発、脱化石資源と自然エネルギー普及が必要と提起された。これまで日本政府は温暖化対策を理由に原発推進を言ってきたが、原発を増やしてきた日本が温室効果ガスの排出を増加させ、原発を減らしているドイツ・イギリス・スウェーデンなどが温室ガスの排出を減らしている事実を示された。その違いは再生可能エネルギー利用量の増加の違いにある。歴代の内閣は原発中心のエネルギー政策に固執し自然エネルギー推進に転換できていない。ドイツなどでは政府の政策を転換させるとともに、市民・地域主導の自然エルギーを生産する活動があることが紹介された。日本でも市民が共同で出資してつくった「市民共同発電所」が185基あり1万6千キロワットの発電している。(07年9月現在)この活動が全国各地域で発展すれば地域での新産業の発展、雇用喪失・増加につながる。そして政府の政策を転換させ原発ゼロの安全な社会を実現する。
野田首相は福島原発事故の収束宣言をした。あわせて先日、日本の原発を海外に輸出する原子力協定の承認を国会でおこなった。福島の事故から何も学ばず、脱原発を願う国民の意思をないがしろにする行為だ。
脱原発へ政策を転換する政策とともに、市民の手で自然エネルギーをつくり出す運動をしたい。和田先生どうもありがとうございました。
0 件のコメント:
コメントを投稿