やっぱり橋下徹＝飯田哲也氏の「脱原発依存」は原発存続なのか

大阪府市統合本部の活動が進んでいる。「脱原発依存」をマニフェストに掲げた橋下徹が関電の筆頭株主になってどんな政策をうちだすのか注目を集めていたが、その政策の概要が明らかになってきた。2月13日行われた会議でエネルギー戦略の全体像の概略が明らかにされた。

原発以外の発電にシフトしていく、送配電を分離する、スマートグリッドの実現を打ち出している。期日を定めた原発の全廃の提起は見当たらない。福島原発事故の原因が確定していない現状での原発稼働反対の記述がない。原発輸出につても言及されていない。

原発問題のいちばんの論点は、即時であれ段階的であれ原発をなくすのか、容認するのかである。

そして、福島を経験した日本が原発を輸出するのが是とするか非とするかである。

当面の最重要課題は、福島事故の原因解明が不十分な状態で原発再稼働を認めるか否かである。

橋下＝飯田氏のエネルギー戦略はその点を明確にする必要がある。

市長からの職員アンケートを受け取ってから、眠ることができません

私はこの数日眠れません。市長から職員アンケートを受け取ってから眠ることができません。

47歳、Ｏ市に務めて25年。教師の妻と高校生2年生の長男と中学1年生の長女がいます。まだ係長です。出世が遅いかもしれません。可もなく不可もなくこなしてきました。政治向きのことはあまり興味がなくこの前の選挙の時も傍観者で過ごしてきました。家では善き父、善き夫、職場では善き職員、善き同僚であることに満足してきました。

趣味は映画です。先日、「善き人」という映画を見ました。映画は1930年代のドイツ、人公は善き息子であり、善き家庭人であり、善き教師でした。戦友のユダヤ人の善き友でした。しかし、そんな主人公の書いた小説をヒトラーに気に入られたことから、ナチ党に入党せざるをえなくなります。生き延びるための他の選択肢がありませんでした。その後大切にしていたものをすべて失う姿が描かれていました。そんな不幸な時代を再現してはならないと思いました。

映画を見た翌日、市長名の「アンケート調査」を受け取ったのでショックは一層大きかったです。アンケートの前文には回答は業務命令であり、正確な回答がない場合は処分の対象だと書いています。「組合活動・政治活動・選挙活動をしたことがあるのか。活動を誘ったのはだれか」と聞いています。

私は組合活動も政治活動も関心がなく聞かれて困ることはしていません。もちろん法律違反はしていません。法律違反があれば法律で取り締まればいいと思います。個々の職員に誰に誘われたか名前を言うように促すアンケートにはびっくりしました。私の同僚には組合活動や政治活動に熱心な人がいます。考え方は違っても友人として付き合ってきました。その名前を書けというのです。市長もこのアンケートを作った特別顧問も法律家ですが、本当に憲法や法律に違反していないのでしょうか。

私は家族が大切です。仕事も好きです。今の生活も失いたくありません。でも友人の名前を書くことができません。アンケートに答えても、答えなくても大きな傷が残る気がします。どうしたらいいのでしょう。どうかわたしを助けてください。アンケートをやめさせてください。心地よい眠りを返してください。

日本国憲法第３章　国民の権利及び義務

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第38条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

Fictionです。特定の個人をモデルにしていません。

もう終わりにしよう橋下人気

これだけ見えてくれば十分だ

１、人事評価に相対評価の導入　下位５％以下は切る　これが世の中のスタンダードになる　教師だけにとどまらない　民間の会社にも同じ方法が浸透する　みんなが戦々恐々　世の中の雰囲気が悪くなる

２、ＴＰＰ賛成　アメリカに日本市場を明け渡す　農業は崩壊し社会保障は壊滅

３、原発市民投票反対　原発再稼働容認　脱原発依存は目くらましだった

４、交通局長に私鉄の副社長　地下鉄の投げ売り準備＝郵政民営化当時のオリックスのぼろもうけが再現される

５、道頓堀に２ｋｍのプール　24億円かけて？　大阪市無駄遣いの伝統は脈々と受け継がれている　無駄な鉄道も道路も作る計画だ　歴代市長とおんなじや

従軍慰安婦の少女の像はウインドブレーカーを着、ひざ掛けをして座っていた

 2月4日ソウルを訪れた機会に従軍慰安婦の像を見て来た。

2011年12月14日ソウルの日本大使館前の路上に従軍慰安婦の少女のブロンズ像が設置された。像は韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」が設置したものだ。同会は元慰安婦への賠償と謝罪を求めている。

ソウルの日本大使館は光化門の南、世宗大通りを少し南に下がり東に入ったところにあった。大使館を警備する警察の車が数台止まり、制服警官が警備していた。像は大使館の正門の前の公道に椅子に座った形で設置されていた。写真のように椅子に座り、ひざ掛け・手袋姿だった。新聞で見ていた姿とずいぶん違うので一瞬目を疑ったがしばらくしてこれが慰安婦像だと理解できた。ソウルは雪が積もる寒さだった。誰かがウインドブレーカーを着せひざ掛け・手袋をつけたのだろう。

警備をしている警察官に「少女像の見学者は多いですか」と聞くと、「韓国人は多いが、日本人はほとんどこない」と言われた。西大門刑務所でガイドは「韓国人は少女像に関心がない」と答えた。私が訪れた時も土曜日の午後だからか大使館周辺は一般人の姿は一人も見なかった。韓国中がこの像で沸き立ってはいないようだ。

従軍慰安婦についての日本政府の見解は1993年8月4日の河野内閣官房長官談話（当時）に明確に示されている。この見解は以降現在に至るまで歴代政府が継承している。

「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」

この見解が韓国人のみならず日本人に十分に知られていない。日本政府は伝える努力をする必要がある。日本へ帰る飛行機は買い物目的の女性が8～９割占めていた。この人たちが自分たちと同年代の少女の慰安婦の像を見学され過去の歴史から学んでくれるといいなと思った。

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生活保護の医療は過剰と言っていいのか

医師対象のネットニュースM3com2/2号は「過剰診療あり」が8割強、生活保護医療と報道した。　生活保護受給者への医療の実態を探るため、「生活保護者への医療は適切か？」をテーマにネットを通じて医師の意識調査をした。生活保護受給者への過剰診療について聞いたところ、「大いにあると思う」49％、「ある程度あると思う」37％で、合計で8割を超えたとのことである。


この結果の評価は慎重にする必要がある。過剰診療について具体的データを分析したものではなく、医師の感想を集計したものだ。どの様な事実からそのような意識を持つのか追加の調査が望まれる。


医療扶助が適正であるかどうかは受給者の健康状態から出発して実証的な研究がいる。また他の公費負担医療と違いがあるのかどうかの検討が必要だ。さらに自己負担のある一般医療の方に受診・診療控えが起こっていないかの調査が求められる。


「税と社会保障の一体改革」のスケープゴートの様相を呈してきた医療扶助問題に各方面からの発言を期待する。


橋下徹大阪市長による過剰診療対策を口実にした、生活保護受給者の受診抑制はあってはならない

１２月３１日付読売新聞の「生活保護受給者の「頻繁通院」　全国で１万８２１７人…厚労省調査」記事は正確...

日本が返還した朝鮮王室儀軌を観てきました

11年12月日本から引き渡された朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌」など１２００冊の古文書が韓国ソウルの国立古宮博物館で特別展示「還収朝鮮王室図書展」されているので観に行ってきた。展示は12月27日から2月5日までだった。古文書が仁川空港に着いたのは12月6日であるから資料整理・研究をする余裕のない時期の展示である。まず国民に見せたいと言う韓国側の古文書の「還収」にたいする喜びがうかがわれる。

私が見学したのは2月4日土曜日で学生や親子づれが多かった。待ち時間なく入場できる程度の賑わいであった。展示の書籍は、朝鮮王朝時代の儀式の記録だ。絵が多用され芸術品としても素晴らしいものだ。

天皇に対する「贈り物」であったが韓国の要請を受け「引き渡した」というのが日本政府の見解だ。韓国併合の１年前1909年に伊藤博文が持ち出し皇室に保管されていたものだ。それぞれの国の歴史に深くかかわる美術品・歴史的資料・古文書などは正当な商取引や自由な意思の基づく贈答品を除きその国にあるのが望ましい。以前大英博物館に行ったことがあるが、そこにエジプトのミイラやスフィンクスなどが展示されていたのを、見て驚き胸が痛んだ。大英帝国の「戦利品」の展示場の印象をうけた。このような展示をみてその物品に関係する国民はどのように思うのだろうか。返還の計画があるとは聞いたことがない。

　歴史認識についての議論が続いている。朝鮮王室儀軌の「引き渡し」は日本政府の過去の韓国に対する植民地支配についての反省を明らかにする行為の重要な一つになったと考える。返還してよかったと思う。19世紀20世紀と続いた帝国主義的植民地支配の歴史にかかわったすべての国がその歴史についての認識を明らかにし、反省を明確にするとともに「戦利品」を返還することが必要だ。21世紀を平和で公正な時代にするためにもどうしても必要なことだ。

飯田哲也氏は原発再稼働反対の意思を明確にしてほしい

「電力不足」宣伝のもと現在冬の電力不足最大の峠を越しつつありま。日本国民全体の節電の努力の成果です。

　しかし一方で、原発再稼働の動きが強まっています。

原発：「再稼働行うべきだ」敦賀市長、前向き姿勢　　／福井

毎日新聞　2012年2月2日　地方版http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120202ddlk18040657000c.html

　「敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例記者会見で、運転停止中の原発の再稼働について『県が求めている（福島第１原発事故の知見を取り入れた）暫定的な安全基準が国から提示され、ストレステストを経れば、再稼働は行うべきものだ』と前向きな姿勢を示した。」

原発をなくしたいと言う意見は日本国民の多数をしめています。ただその全面廃止の時期が「ただちに」なのか、「段階的に」なのかの違いがあります。よく議論をする必要があります。しかし福島原発の事故原因究明が終了していない現段階で、いかなる安全確認テストをしても再稼働が安全だとはいうことはできません。現時点での再稼働は反対だという一点で「ただちに」の人も「段階的に」の人も一致して行動する必要があります。

その時、自然エネルギー推進のオピニオンリーダーであり、関西電力の筆頭株主である大阪市橋下市長のエネルギー問題特別顧問でもある飯田哲也氏が再稼働反対の意思を明確にすることの意義は大きいです。

飯田哲也氏は最近の著書「エネルギー進化論」（ちくま新書）で「今できなければ、いつできるのか？エネルギーシフト」と述べられています。その本にでているエネルギーシフトのタイムテーブルを見ると原発は2020年に全廃することになっています。すなわち原発の再稼働が前提にあり、老朽原発から段階的に廃棄する構想です。私は別の意見ですが、飯田氏なりの見識からその見解が出ているのだと思います。しかし「原発がなくても電力は足りる!」（宝島社）と主張されたのは飯田氏です。少なくとも事故原因の完全究明とそれに基づく安全対策ができていない今の時点での原発再稼働に賛成することはできないと思います。明確に再稼働反対の見解を打ち出してください。