生活保護の医療は過剰と言っていいのか

医師対象のネットニュースM3com2/2号は「過剰診療あり」が8割強、生活保護医療と報道した。　生活保護受給者への医療の実態を探るため、「生活保護者への医療は適切か？」をテーマにネットを通じて医師の意識調査をした。生活保護受給者への過剰診療について聞いたところ、「大いにあると思う」49％、「ある程度あると思う」37％で、合計で8割を超えたとのことである。


この結果の評価は慎重にする必要がある。過剰診療について具体的データを分析したものではなく、医師の感想を集計したものだ。どの様な事実からそのような意識を持つのか追加の調査が望まれる。


医療扶助が適正であるかどうかは受給者の健康状態から出発して実証的な研究がいる。また他の公費負担医療と違いがあるのかどうかの検討が必要だ。さらに自己負担のある一般医療の方に受診・診療控えが起こっていないかの調査が求められる。


「税と社会保障の一体改革」のスケープゴートの様相を呈してきた医療扶助問題に各方面からの発言を期待する。


橋下徹大阪市長による過剰診療対策を口実にした、生活保護受給者の受診抑制はあってはならない

１２月３１日付読売新聞の「生活保護受給者の「頻繁通院」　全国で１万８２１７人…厚労省調査」記事は正確...