２１世紀にふさわしいやりかたで領土問題に取り組もう

領土問題は東アジアの大きな国際問題になっている。しかし奇妙なことに、韓国政府は韓日間の領土問題の存在を否定している。日本政府は日中間の領土問題の存在を否定している。存在を否定しても領土問題は存在する。問題の存在を認めることが解決の第一歩である。

21世紀は民主主義の時代である。国際問題も各国国民が納得する解決が必要だ。それぞれの政府・国民は相手国の政府と国民を納得させなければならない。さまざまの意見を交わす必要がある。反対意見を知り理解することがとても重要である。

紛争解決に軍事力は絶対に用いないとの原則を確立しよう。軍事力の行使は関係国民に未来永劫消せない恨みを残す。

領土問題は重要な問題だ。しかし一つの問題に過ぎない。領土問題での意見の違いを留保しながら、お互いの最大利益である東アジアの善隣友好をすすめよう。経済・学術研究・文化・スポーツの交流をすすめよう。

善隣友好の大前提は過去の歴史認識を共有することだ。歴史的事実に真摯に向き合うことが大切である。謝罪・賠償にも誠実に対応する必要がある。

民間レベルの交流が大切だ。個々の民間人が深く結びつき、個々の問題での意見の違いはあっても人間的な信頼関係を持ちたい。抽象的な何々人ではなく、具体的な何々人である誰それを知ることが大切である。

すでに多くの人が当該国で生活している。その人々が不安な思いを抱いている思う。当然ながら民間人・民間施設に対する暴力は厳に慎まなければならない。政治指導者は外国に暮らす自国民と自国に暮らす外国人の安全・安心をあわせて守る必要がある。またそれを危険に晒すような軽率な行為をしてならない。

他民族を蔑視・侮辱する「愛国主義」は偽物である。多民族蔑視・差別の行き着くところは戦争である。戦争は自国民の最大の不幸である。自国民を不幸にする「愛国主義」はありえない。

他民族差別・排外主義を煽る動きを批判しなければならない。その動きを助長するような行動は慎まなければならない。とくに政治指導者の言動は慎重にされなければならない。

領土問題は非常にセンシティブな問題である。韓国は独島を実効支配している。また日本は尖閣列島を実効支配している。一方的かつ性急な現状変更は慎まなければならない。何世代もかけて議論するつもりの腰をすえた構えが必要だ。

領土問題と関連する具体的な漁業権・資源開発の問題は個別に具体的に交渉し関係国のそれぞれの利益が成り立つ解決を探る必要がある。

ドイツ・フランスを含めたEU諸国が領土問題を乗り越えた経験に学びたい。

小異を直視しながら、平和・繁栄・公正の大義を見失わず進もう。