橋下徹大阪市長による過剰診療対策を口実にした、生活保護受給者の受診抑制はあってはならない

1月13日づけの読売新聞によると

「橋下市長、過剰診療対策で受診機関を認証へ

　大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。

　不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる『検診命令』を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。」

　

「過剰診療」をおこない、不正請求をくりかえす医療機関を規制するのは当然である。現在の日本では保険医療機関であれば国民誰もが必要に応じて受診できる権利が制度上保障されている。（現実は一部負担が高額になり受診手控えがおこっている）しかるに市が独自に生活保護の診療ができる医療機関を認証し生活保護受給者の受診できる医療機関を限定することは、生活保護受給者を一般国民から差別し医療を受ける権利を侵害することになる。さらに生活保護受給者の医療水準を低く抑えることになれば憲法違反である。

生活保護受給者が２００万人を超え、保護費が３兆円以上になっている現実への対処が必要である。なぜそうなっているかかの分析と基本的人権を保障する立場での対策が必要だ。高齢化に伴い年金額がきわめて低い方が増加しているとともに稼働年齢の層の失業者が増加していることが保護受給者を増やしている。対策としては最低年金額をあげることと雇用創出し促進することである。

また「所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは85～90%なのに対し、日本は約10～20%となっている」（Wikipedia :生活保護）事実を見逃してはならない。生活保護に該当する人が受給できていないのが実態である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

「生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している」（読売新聞１月１３日）これは低所得者の加入が多い国民健康保険が生活保護者を排除していることが最大の原因である。医療保険制度の欠陥を、生活保護制度が尻拭いしている。

読売新聞は「生活保護受給者の「頻繁通院」　全国で１万８２１７人…厚労省調査」（１２月３１日読売）と報道した。元になったデータを見たくて読売に問い合わせしたが、直接厚労省に聞けと言うことで厚労省にメールでデータをお願いしたが現在のところ返事がない。「頻繁通院」イコール過剰診療なのか詳細な検討が必要である。　

悪質な医療機関が過剰な診療をしている可能性を否定はしない。それは医療扶助だけの問題ではなく、保険医療全般の問題である。現行の監査制度で取り締まり必要なら保険医療機関の指定を取り消せばいい。しかし生活保護だけに限って問題にするのはいささかお門違いである。

橋下徹市長が誰の味方なのかだんだんはっきりしてきた。公務員・教師の次は生活保護受給者そして高齢者が攻撃のターゲットなのだ。そのつぎは障害者・ワーキングプアが、努力が足りない自己責任をとれと切り捨てられることになるだろう。

９９％の連帯が必要である。近い将来、occupy Nakanoshima！を実現しよう。

橋下市長 公務員・教員たたきの次は高齢者たたき

橋下徹氏はツイッターではしゃいでいます。

「もう社会保障制度もむちゃくちゃ。現役世代が国を支えることに間違いない。高齢者を支えるのも現役世代になる。そうであれば現役世代、そして将来現役世代になる子供に投資するしかない。今は高齢者に直接お金を入れ過ぎ。それは選挙で票になるから。」「高齢者世代に国民から徴収した多額の税をいきなり入れて支えるのではなく、現役世代・子供にまず多くの税を入れて現役世代を厚く・強くする。そして現役世代の活力によって税が増えた分で高齢者を支える。今は高度成長時代とは違う。皆に等しく配分する財源がない。」「限られた財源しかないのであれば、投資の原理原則でいくしかない。高齢者を支えるためにも現役世代を厚く・強くする。高齢者からは猛反発を食らうだろうが、政治がそれをやるしかない。そのためには現役世代が政治を後押しするしかない。」「次の衆議院総選挙で、現役世代が、一からの国づくり、（中略）その中には現役世代を重視する新しい社会保障制度作りも含まれる。現役世代の皆さん、一度だけ本気で新しい国づくりをするしかありません。それが次の総選挙です。」

公務員と一般市民とを分断し「成功」した経験を今度は、「高齢者」と「現役世代」を分断する作戦だ。諸悪の根源は「ユダヤ」として一般市民の憎悪をかきたてたように。公務員・教員に続いて高齢者がターゲットにされた。

公務員の給与を下げても、民間・非正規労働者の給与は上がってこなかった。これからも上がることはない。高齢者の社会保障を切り下げても、現役社会の社会保障は向上しない。99％を分断しようと策略にのってはならない。橋下氏こそ１％の代表なのだから。

必見ＮＨＫ追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」

ＮＨＫ追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」

12月28日づけで放送された上記番組は低線量被曝の基準についての真相を報道しています。

http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html

低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡！真相ファイル
http://www.dailymotion.com/video/xnb9h8_yyyyyy-yyyyyyy-yy-yyyyyy_news 

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」を読んで

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（以下「ＷＧ」）は細野豪志原発事故担当大臣の要請に基づき、放射性物質汚染対策顧問会議の下に設置され、11月9日に初会合をおこない8回の会議の後12月15日WG報告書をまとめた。http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf

WGの見解と提言要旨

１、科学的には100mSv以下の低線量被曝の発がん増加は科学的に証明されていない

２、被曝量に比例して直線的に発がんが増加するとの見解をとるにしても低線量の被爆は交通事故や肥満や喫煙のリスクの方が高い

３、子どもの生活環境の除染を優先する。校庭・園庭の空間線量率が毎時１マイクロシーベルト未満とする。長期的に追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下とする

４、放射線防護措置を実施するに当たっては、それを採用することによるリスク（避難によるストレス、屋外活動を避けることによる運動不足等）とのバランスを考えることが必要

５、福島県は20年後を目途に、がん死亡率が最も低い県を目指し、がんに関する対策については、世界に誇れる地域となるべきである

私の意見

ア、４の放射線防護措置のメリットとデメリットを考える必要があることは賛成である。また生活の場については個々人の納得に基づく自己決定が必要だ。しかし補償額や除染費用とのバランスで防護措置が左右されてはならない。被害者の利益が最優先される必要がある。

イ、１の科学的に証明されていないというのは、広島長崎の被爆者の疫学研究に基づいて言われている。100mSv 以上は疫学的に証明されていることは異論がない。しかし100mSv 以下は疫学的に証明するに至っていない。対照群でも罹患率が非常に高く優位の増加を疫学的に証明することが難しいからである。100mSv以下は影響がないということが証明されているわけではない。

福島の参照事例はチェルノブイリの事故である。事故後25年しか経過しておらず被害の影響も確定していない。今後発がんについての事例も集積されることになる。またがん以外の他疾患についてもデータを集積する必要がある。現在進行中である。さらに言えば、福島の事例の集積が低線量被曝の健康影響の事実を明らかにする。

ウ、２の低線量被曝より交通事故や肥満や喫煙のリスクの方が高いと言う見解は臨床医としては奇異に聞こえる。臨床現場では多くのエネルギーを費やして交通事故や肥満や喫煙のリスクを低減するよう努力している。低線量被曝はそれよりましだから甘受しろと言うことにはならない。回避可能なものは全力をあげて回避しなければならない。

エ、３では長期的に追加被ばく線量を年間１mSv 以下にするとしている。公衆一般の被爆線量限度は年間１mSvである。この限度以下にすることが目標である。「長期的に」それを目指すとするのは、事故が起こったのだからしかたがないと事故の責任回避を容認することになる。一刻も早く1mSv以下にする責任が東電と国にある。その時まで被爆事故の責任・賠償義務は継続することをWGは指摘するべきである。

オ、５については異論がない。ただ20年後の結果に誰が結果に責任を持っているのかが問題だ。宣伝文句にしか聞こえない。具体策と進捗の開示が必要だ。

私の結論

　低線量被曝の健康影響は疫学的には証明されていないが、何らかの影響があることは否定できない。公衆一般の被爆線量限度を年間１mSv以下にすることは国際的な合意である。東電・国は追加被ばく線量を年間１mSv 以下にする義務がある。がん死亡率が最も低い県になるべく、総合的な健康管理を継続する必要がある。健康被害について全面救済しなければならない。将来、発がん患者の補償を被曝線量で足きりするようなことはあってはならない。

医者なのに

1月7日は母の誕生日だ。

母の女学校時代の写真を見ている。１７歳ぐらいだろう。セラー服で髪を真ん中でわけ三つ編みのおさげ髪だ。目鼻立ちがくっきりしている。1930年代の中ごろだろう。日中戦争が目前である。これから戦争に突き進む不安など微塵も感じさせない。私の好きな顔だ。

母はよく「信明はおとなしい、いい子だ」と言っていた。大学に進学してからずっと離れて生活してきた。仕事にかまけて孝行らいしことはしてこなかったのに。

父が10年前に亡くなった。「なぜ現太郎は早く死んだ　信明は医者なのに、なぜ治せなかったのか」「煙草をやめるようにどうして言ってくれなかったのか」とくりかえし言った。私は「医者本人だって癌で死ぬよ」と言いわけした。

この数年はめっきり記憶がわるくなった。「どうしたんやろ。ぜんぶ忘れてしもたわ。はよ死にたい」と言った。私はあいまいに笑いながら聞こえないふりをした。適当な言葉が見つからなかった。

先日、鏡で自分の顔をみて私の顔の中に父親と母親がいるのに気がついた。「アーそうなんだ」と思った。頭に白髪混じる年になってはじめてわかった。

でも今年の誕生日には母はいない。どこかで「信明は医者なのに」と言っている気がする。

もう一つの沖縄戦 「戦争マラリア」を知っていますか

娘夫婦のお供で石垣島をはじめとする八重山諸島に行ってきた。12月23日には石垣島周遊をした。案内をしてくれたのはタクシー運転手のTさん。三線の講師もされている方で大変能弁で6時間の案内をしてくれた。ぜひ太平洋戦争の関連の遺跡も案内してほしいとお願いすると、「そんなことを言う観光客は非常に珍しい。私はその話をいつもしたかった」といわれた。そして「八重山平和祈念館」に連れて行ってくれた。

平和祈念館は石垣市の市街地の新栄町79番にあった。平和祈念館は「『戦争マラリア』の実相を後世に正しく伝えるとともに、人間の尊厳が保障される社会の構築と、八重山地域から世界に向けて恒久平和の実現を訴える『平和発信拠点』の形成を目指」して1999年につくられた。http://www.pref.okinawa.jp/yaeyama-peace-museum/html/hajimeni.html

戦争マラリアに関する写真・地図・絵・遺品類が展示されている。

「戦争マラリアとは太平洋戦争の末期の1945年に、沖縄県八重山郡の住民が、日本軍の命令によってマラリア有病地帯へ強制移動させられ、多くの方がマラリアに罹り、3647名がなくなった（罹患者は全人口の５４％、死亡者は全人口の10.4％）」（平和祈念館ビラ）事件だ。

沖縄本土の戦いは米軍の上陸があり、その先頭の関連で20万から24万人が死亡した。しかし八重山では米軍の上陸作戦がなかったにもかかわらずこれだけの死者をだしている。敵の攻撃のためではなく、味方の軍隊による強制集団疎開により死亡した。軍は米軍の侵攻に備えるためと称して、住民の反対を押し切ってマラリア蔓延地域に強制疎開させた。

マラリアは現在でも有効な予防注射がない。最大の予防は蚊にさされないことだ。死亡率の高い病気で、世界で年間150万人が死亡している。1945年当時でもマラリアの恐ろしさは周知されていた。マラリア蔓延地域に強制移住させることは、住民を死の淵に追いやることと同じだ。国民を守るはずの軍隊が、国民を死に追いやったのだ。先のTさんは「戦争マラリア」の資料を探しに靖国神社の遊就館に行ったが一言も触れられていなかったと言われた。史実から目を逸らしてはならない。

八重山諸島は亜熱帯の風物が楽しめる素敵な地域だ。ぜひ行きたいと思っている人は多い。沖縄本島での沖縄戦の真実を知るための「平和学習」もねばり強く続けられている。八重山地域見学、平和祈念館見学も「平和学習」に組み込まれることを推奨する。

「高齢者の摂食嚥下障害に対する人工的な水分・栄養補給法の導入をめぐる意思決定プロセスの整備とガイドライン」は「脳死臓器移植問題」に匹敵する日本国民の生死にかかわる問題だ

厚生労働省は平成23年度老人保健健康増進等事業として「高齢者の摂食嚥下障害に対する人工的な水分・栄養補給法の導入をめぐる意思決定プロセスの整備とガイドライン」
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/dls/cleth/guideline/1112ahn_guideline.pdf作成をおこなっている。背景には「高齢者ケアにおいて、食べられなくなった時に人工的水分・栄養補給法を導入するかどうか、導入するとすれば、どのようなやり方にするかは、臨床現場において迷い・悩みの多い問題」がある。ガイドラインは「これをどう考えたらよいかについて、関係者たちの共通理解を形成していくこと」を目的にしている。ガイドラインの必要性については理解できる。

以下、本ガイドラインについて若干意見を述べる。

1. 医療・介護における意思決定プロセス

「医療・介護従事者は、患者本人およびその家族とのコミュニケーションを通して、関係者〈当事者〉が共に納得できる合意形成とそれに基づく選択・決定を目指す。」としている。「共に納得できる」ことが重要だが、本人の意思と自己決定を尊重するのが大前提になる。そのための事前の意思の表明（いわゆる事前指示）の重要性にも言及していただきたい。また医療・介護従事者と患者本人および家族の選択決定だけではなく、利害関係のない第三者が入った倫理委員会等が決定の妥当性を検証できる仕組みが必要だ。

２、いのちについてどう考えるか

「生きることは良いことであり、多くの揚合本人の益になるーー　このように評価するのは身体的生命が不可侵の価値をもつからではなく、本人の人生が生きがいのある、前向きに生きられる状況である限り、より長く続いたほうが良いという価値観が私たちの文化において支配的であるからにほかならない。医療・介護従事者は、このような価値観に基づいて、本人にとって真に益となる途を、個別事例ごとに見極める努力をする。」

これは非常に重要な問題である。「本人の人生が生きがいのある、前向きに生きられる状況である限り、より長く続いたほうが良いという価値観」が日本社会の一般的価値観なのか。「本人の人生が生きがいのある、前向きに生きられる状況で」なければ早く終わればいいと言えるのか。意見は大いに分かれると思う。一人の個人でも自分自身の場合と家族の場合では意見が異なることが多いのではないか。国民的議論が必要である。

3. AHN導入に関する意思決定プロセスにおける留意点

「AHN導入をめぐって、何もしないことを含め候補となる選択肢を挙げて、公平に比較検討し、医療ケアチームと本人・家族の双方が納得して合意できる点を求めて、コミュニケーションを続け、医学的に妥当であり得ることは当然のことながら、なにより本人の意向(推定も含め)と人生にとっての益・害および家族の負担や気持ち、また可能な生活環境の設定等を考え併せて、個々の事例ごとに最善の選択肢を見出す。」

家族の介護負担や介護施設の受け入れ条件が本人の判断に影響をあたえる可能性を指摘している。それとともに医療・介護の一部負担等の経済的負担の軽減についても考慮する必要がある。

またそもそもこのガイドラインが医療費削減の目的のために使われてはならない。「個々の事例ごとに最善の選択」に対し保健適応が外されたり、保険査定の対象にされたりしてはならないことにも言及していただきたい。

これは「脳死臓器移植問題」に匹敵する日本国民の生死にかかわる問題だ。医療関係者のみならず国民的議論を望む。