飯田哲也氏は原発再稼働反対の意思を明確にしてほしい

「電力不足」宣伝のもと現在冬の電力不足最大の峠を越しつつありま。日本国民全体の節電の努力の成果です。

　しかし一方で、原発再稼働の動きが強まっています。

原発：「再稼働行うべきだ」敦賀市長、前向き姿勢　　／福井

毎日新聞　2012年2月2日　地方版http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120202ddlk18040657000c.html

　「敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例記者会見で、運転停止中の原発の再稼働について『県が求めている（福島第１原発事故の知見を取り入れた）暫定的な安全基準が国から提示され、ストレステストを経れば、再稼働は行うべきものだ』と前向きな姿勢を示した。」

原発をなくしたいと言う意見は日本国民の多数をしめています。ただその全面廃止の時期が「ただちに」なのか、「段階的に」なのかの違いがあります。よく議論をする必要があります。しかし福島原発の事故原因究明が終了していない現段階で、いかなる安全確認テストをしても再稼働が安全だとはいうことはできません。現時点での再稼働は反対だという一点で「ただちに」の人も「段階的に」の人も一致して行動する必要があります。

その時、自然エネルギー推進のオピニオンリーダーであり、関西電力の筆頭株主である大阪市橋下市長のエネルギー問題特別顧問でもある飯田哲也氏が再稼働反対の意思を明確にすることの意義は大きいです。

飯田哲也氏は最近の著書「エネルギー進化論」（ちくま新書）で「今できなければ、いつできるのか？エネルギーシフト」と述べられています。その本にでているエネルギーシフトのタイムテーブルを見ると原発は2020年に全廃することになっています。すなわち原発の再稼働が前提にあり、老朽原発から段階的に廃棄する構想です。私は別の意見ですが、飯田氏なりの見識からその見解が出ているのだと思います。しかし「原発がなくても電力は足りる!」（宝島社）と主張されたのは飯田氏です。少なくとも事故原因の完全究明とそれに基づく安全対策ができていない今の時点での原発再稼働に賛成することはできないと思います。明確に再稼働反対の見解を打ち出してください。

ツイッターからわかる橋下徹大阪市長の「脱原発依存」

原発再稼働問題が当面の緊急課題になっている。脱原発を実現するために、他の課題での意見の違いを乗り越えて脱原発の一点で力を合わせる時だと考えます。

その時マスコミの寵児となっている橋下知事が脱原発の市民投票をすすめる運動に対して反対の意向をしめし、自分が「今、脱原発依存に向けてのプランを練っており、関電への株主提案もするつもりです。」（1月26日橋下徹氏ツイッター）と述べました。

原発をゼロにしようとする脱原発と橋下氏の脱原発依存はどこが違うのか橋下徹氏のツイッターから考えてみます。

１、橋下氏は原発をどうしようと考えているのか

「原発依存度を下げるために進んで行くのか、できれば原発は０にしていくのか、それとも原発を日本の重要な電力供給源として推進していくのか、方向性は２つに一つ。」（7月15日）もちろん脱原発依存の橋下氏は「できれば原発は０にしていく」立場です。ここに「できれば」がついていることに注意が必要です。脱原発は「原発を０」にすることで、脱原発依存は「できれば原発０」にすることです。

２、橋下氏は脱原発をどうみているか

「反原発と脱原発が違うことは皆承知。反原発の株主提案に反対する」（６月29日）原発停止の株主提案がでれば反対すると明言しています。「原発反対というのも負担を被らず主張するだけの運動だった。」（6月25日）と決めつけています。脱原発の運動と省エネルギー・自然エネルギーへの転換の運動が結びついて進んでいることを無視しています。

３、橋下氏は再生可能エネルギーへの転換をどう考えているか

「短期的には太陽光でピーク時のエアコン電力を賄う方策。電力は足りている状況にした上で中長期的な電力供給源の構成を考える。火力はガスコンバイン（ガス＋蒸気）、石炭ガスなど新型が有望。風力・太陽光などは、蓄電を間に入れて安定性供給源に格上げ。バイオマスはさらなるイノベーションを。このような新たな第一歩に挑戦しながら、原発と火力・再生エネルギーの電力供給源比率を考えれば良い。」（6月29日）原子力以外のエネルギーへの転換を主張しています。火力の役割を重視しています。

４、橋下氏は省電力をどう進めるか

「ピークカットをやるのに産業の節電は不要。今夏のピークは、家庭とオフィスの省エアコンで乗り切れる」「産業用は一切節電せずとも、いざと言う時にエアコンさえ切れば良い。」（6月21日）

産業界での省電力については消極的で家庭での省電力を強調しています。

５、橋下氏は具体的には原発をどうしていくのか

「できれば原発は０にしていく」（7月16日）は先に引用しました。「４月下旬、大阪で新規原発の停止、老朽原発の延長停止を目指していきましょうと発表しました。」（6月15日）「今夏のピークカットに成功すれば、現在停止中の原発を全て再稼働しなくても良いことになる。」（6月29日）「現在停止中の原発のいくつかは停止（ママ）に追い込む。」（6月29日）

すなわち「新規原発の停止、老朽原発の延長停止」「現在停止中の原発を全て」は再稼働の必要がない、言い換えると老朽化していない原発の稼働容認との立場です。原発の新規建設を認めず、老朽原発の廃止をすすめればいつかは０になるのでしょう。しかし期日が明確ではありません。

橋下徹氏の脱原発依存は「できれば原発を０にする、当面の間非老朽化原発の稼働は容認すると」の立場です。橋下氏が言うように「昨年のダブル選挙で大阪府民・大阪市民は脱原発依存の方向で進める意思を表示」（1月26日）しました。しかし大阪府市民は「脱原発」と「脱原発依存」の違いを理解できずに「脱原発の橋下」として支持しています。

政府は原発再稼働をすすめようとしています。脱原発へ国民の意思を明確にする時です。橋下市長は民意を尊重して、過去の主張を発展させ原発再稼働反対・期日を明確にした原発0へ政策を転換する時です。関電の株主総会ではその立場での提案をするべきです。そうしなければ選挙で支持した府市民から見放される時が必ず来ます。

橋下大阪市長への原発に関する質問

橋下市長はツイッターで次のように書いています。

t_ishin

「昨年のダブル選挙で大阪府民・大阪市民は脱原発依存の方向で進める意思を表示したと市長である僕は感じています。松井知事も同じです。ゆえに今、脱原発依存に向けてのプランを練っており、関電への株主提案もするつもりです。」

私は橋下市長とは考えと行動を異にしています。しかし原発をなくすという点で本当に一致するのであればそれは歓迎です。

以下の点を答えてください。

１、 脱原発と脱原発依存はどう違うのですか

２、原発再稼働についてはどう考えますか

３、日本が原発を輸出することについてはどう考えますか

関電株主総会まで待てと言わずに答えてください。

毎日の「電力予測」を見ていると脱原発への希望が湧いてきます

寒い日が続いています。脱原発・「電力不足」対策にむけて様々な節電が行われています。冬の電力不足を心配していましたが、需要・供給比が９０％以下で推移しており２月に高浜３号機が停止し原発からの電力供給がゼロになってもこの冬を停電なしで越せるようです。

昨年関電は１０％の節電を要請しました。　

　「関電によると、年内は最大想定需要を上回る供給力を確保できる見通し。だが、来年１月は２６６５万キロワットの想定需要に対し、供給力は２５２２万キロワットにとどまり、５・４％不足する見込み。２月には高浜３号機も検査に入り、供給力は２４５１万キロワットに減り、需要を８・０％下回るとみている。」

（関電、稼働１基に　電力需給、綱渡り　大飯原発２号機、定期検査で停止

2011.12.17 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111217/biz11121708510002-n1.htm）

非常に寒かった１月２６日を見てみると需要電力2448万ｋＷ、電力供給力2769万ｋｗでした。需要が予測より217万ｋｗ少なく、供給が予測より247万ｋｗ多くなりました。需要下方へのずれは節電努力の成果でしょうか。8％の節電です。原発2基分以上の節電ができたことになります。

供給の上方へのずれはなんでしょうか。たかが数か月先の予測で10％のずれがでるのは理解できません。関西電力が説明するべきでしょう。

1月26日の供給力と需要との差は321万ｋｗです。大飯原発2号機の発電量は87万ｋｗですから。2月にそれが停止しても余裕があります。

関電の電力供給力には再生可能エネルギーはゼロとカウントされています。これが実態を反映しているとすると、関西電力は原発に極度に依存し再生可能エネルギーの開発をサボタージュしてきたことがはっきりわかります。脱原発・再生可能エネルギーに転換させなければなりません。

１２月３１日付読売新聞の「生活保護受給者の「頻繁通院」 全国で１万８２１７人…厚労省調査」記事は正確か

「社会保障と税の一体改革」の焦点に一つに生活保護問題がある。

　昨年暮れに読売新聞は生活保護受給者が必要のない医療受けていると報道した。読売新聞と厚労省に問い合わせをして基になる資料を入手した。それに基づき読売の記事にコメントをつける。（黒字は記事の引用、赤字は筆者のコメント）

　医療費が全額公費負担される生活保護受給者の２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万８２１７人に上ることがわかった。

　医療扶助受給者は外来1.122.245人　「頻回通院者」は受給者の1.6％　これが多いといえるのか　一般医療の「頻回通院者」は何％か示すべきだ

　医療扶助受診者が一般医療受診者より「頻回通院者」が多いといえるのか

うち３８７４人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断。

「過剰受診者」は医療扶助受給者0.35％　これが多いと言えるのか

通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっていた。

　膨張する生活保護費の半分を医療扶助が占める中、こうした実態が明らかになるのは初めて。

　被保護実人員平成１９年度1,543,321人　内医療扶助人員数1,248,145人　医療扶助率80.9％だ。生活保護に占める医療扶助費の占める割合49.3％　医療扶助の割合が高い。これが即、悪いと言えるのか。疾病の治療のために生活保護受給になった結果ではないのか。

厚労省の統計によると、外来患者１人にかかる医療費は１日平均約７５００円で、この額をもとに推計すると、過剰受診の受給者の医療費は３か月分で１３億円以上に上る計算となる。　

これは７５００円×「過剰受診者」数3874人×46日で計算している。「過剰受診者」の一日当たりの医療費が一般の平均と同じだとなぜ言えるのか、それは医療従事者の常識から考えて相当低いと推定される。

この推計は成り立たない過剰受診者の医療費実総額を出すべきである。

　同省によると、一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度。　

医療扶助受給者の月平均通院回数は何日か、６５歳以上の医療扶助受給者は何日かを示すべき

一方、受給者１人当たりの通院医療費は、高齢者を含む一般患者の１・３倍に上る。

　一般患者の通院医療費はいくらか　　一般患者の高齢者のみの医療費はいくらか

　受給者の通院医療費はいくらか　　　受給者の高齢者のみの医療費はいくらか

同省は過剰診療抑制のため、同じ傷病名で同一診療科（歯科を除く）を月１５日以上、３か月以上連続で受診した人について０９年度分の診療報酬明細書（レセプト）の分析を各自治体に依頼、データを集計した。

　その結果、腰痛や関節炎、循環器系の疾患などで整形外科や内科の診療所に通院した受給者に、こうしたケースが多いことが判明。自治体はさらに、嘱託医に依頼して該当受給者の傷病や診療内容などを点検し、全体の約２割を「過剰」と判定、改善指導の対象とした。　

頻回受診者の約２割のみが「過剰」という判断

頻回受診者の８割は適正と判断されたということではないか

　都道府県別では大阪府が最多で、以下、東京都、福岡県などが続く。

　ただ、この判定は医療機関が提出した書面の審査だけで断定できた場合に限られ、ほかにも必要性が薄い診療が行われている可能性がある。

これが読売の記者の基本の問題意識なのだろう。今後、新聞記者らしく事実を集めて正確な記事を書いてほしい。厚労省にも新たな資料の提供を要請する。

マスコミは橋下徹氏がＷＴＣビル購入違法で住民から訴訟された事実をなぜ報道しないのか

2012年1月13日(金)付赤旗は

「橋下氏は９６億円返せ　住民訴訟 ＷＴＣビル購入違法　　大阪府が庁舎として使うためにワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、大阪市住之江区）を耐震性や災害拠点としての有用性を十分調査せず購入し、庁舎を一部移転したのは違法だとして、府民８２人が１２日、松井一郎府知事を相手取り、購入当時の橋下徹知事（現大阪市長）に、ビル購入費や一部移転費用９６億３千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。　訴えたのは『おおさか市民ネットワーク』代表の藤永のぶよさん（７１）やフリージャーナリストの西谷文和さん（５１）など」と報道している。

これはブラックジョークだが、平松前大阪市長の最大の功績はお荷物のＷＴＣを橋下前大阪府知事に売りつけたことである。橋下新大阪市長のするべきことは大阪府に謝罪してＷＴＣを買い戻すことだ。府市の二重行政解消を言うならまず府庁と市役所を統合して大阪市役所に一本化すればいい。WTCはムダ使いの象徴として世界歴史遺産に登録申請するべきだ。

私は藤永氏・西谷氏らの行動を支持する。

赤旗以外のマスコミがどのように報道しているか、グーグルで検索すると毎日新聞と毎日テレビの報道が見つかった。それ以外の会社の記事は見つからない。デジタル朝日の検索機能をつかって検索したが、朝日のこの件に関する報道は見つからなかった。ＮＨＫオンラインでニュース検索しても出てこない。

毎日のように垂れ流される橋下報道だがこの件についても少なくともネット検索で見つかぐらいには報道してほしい。

橋下知事は彼に対する批判的言動に対して文化大革命時代の紅衛兵のような批判を繰り返している。マスコミ各社は橋下氏を恐れず迎合せず、彼にツイッターで攻撃されることをマスコミとしての勲章と考えて報道してほしい。

橋下徹大阪市長が「脱原発」を主張しているかのような誤解は払拭しよう

政府が原発再稼働を強行しようとしている。そんな時、関西電力の９％の株を所有する大阪市長の橋下徹氏が「脱原発」の立場をとっているとして彼の行動に期待する向きがある。しかし橋下氏は「脱原発」と主張したことは一度もなく、「原発依存を下げる」と主張する原発存続の立場をとっていることは明らかである。

大阪維新の会の大阪市長選挙マニフェストはこう書いている。

「4. エネルギー供給体制を変える関電株主権行使

原発依存度を下げることを目標に、発送電分離などで新規事業参入を促し、真に強い電力供給体制を作り直します。電力会社などが独占している権限を見直し、現在の電力供給体制を、住民視点から再構築します。」

「７．エネルギー政策編

（１） 原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立し、市民生活の安定と産業の保護・さらには新産業の誘致・育成のための基盤づくりを目指して、関西電力株式会社の株主提案権を行使します。」

「脱原発」とはどこにも書いていない。「原発依存度を下げる」「発送電分離」と書いているだけだ。

市長就任の記者会見でも「脱原発依存を掲げているが、関西電力に何を求めるか」の質問に対し　「競争が僕の政治哲学の一つ。電力供給態勢に競争性を導入すべきだ。そのためには事業参入を自由に認め、競わせる態勢を作らないといけない。市の株主提案権を使い、関電とタッグを組んで今の電力供給態勢を変えたい。」と答えている。

彼が関心のあるのは「電力供給態勢」を変えることだけだ。

関電株主総会で橋下市長が「脱原発」の提案をするなんて夢想は持ってはいけない。逆に橋下氏は一般株主が提案する「脱原発」の提案には必ず反対する。橋下市長のブレーンである堺屋太一氏は原発存続を公然と主張している。

これで橋下市長が、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、「（投票の費用が）５億円ぐらいかかる。（原発の）是か非かだけで５億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な態度を示したことが理解できる。

どうして橋下市長が「脱原発」の立場をとっているかのイメージがつくられたのか。選挙当時、マスコミよって橋下氏が「脱原発」を主張しているかのような報道をしたことが誤解を誘導したのだろう。この間の事実を検証する必要がある。少なくとも今後は橋下氏が「脱原発」を主張しているかのような印象を与える報道は一切やめるべきである。