韓米FTAに反対する韓国医療従事者と懇談

11月19日ソウルで韓米FTAに反対する医療従事者と懇談した。その日はソウル市庁舎前で反対集会があった。その直後に懇談した。参加は韓国保健医療団体連合会の方6名と医学生1名だ。地方から集会参加のためにソウルに来てその夜のうちに帰る人もいた。

彼らが韓米FTAに反対するのはFTAにより韓国の医療が営利化され、医療費が高騰するとともに公的医療保険制度が崩壊させられるからだ。

FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意された。それにより米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になる。医薬品の認可が遅れた場合や薬価が低く抑えられた場合、米国企業が政府に見直しを求めたり、ISD：Investor-State Dispute Settlement条項を利用して世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴されたりすることになる。国が主体的に薬価を決めることが困難になる。その結果、米国医療産業が望む高医療費構造が高額医療の負担が国民に課せられる.

韓国にはすべての国民が加入する公的健康保険制度がある。Non-Violation Complaint条項は米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できるとしている。この条項で、米の民間医療保険会社や営利病院が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。公的保険制度が崩壊しアメリカ型の医療制度にされる危険がある。

10月26日の韓国・ソウル市長補欠選挙で、野党系無所属候補の朴元淳氏（パク・ウォンスン＝55、当選翌日に市長に就任）が勝利している。勝因は「経済両極化」への市民の不満だった。朴氏は市民運動家で、格差社会をつくった大企業や財閥を強く批判してきた。来年の大統領選挙で李明博政権を倒し再び民主派の大統領をつくろうと意気があがっていた。韓国の民主運動は元気である。

韓国国会は２２日、与党ハンナラ党主導で緊急の本会議を開き、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准法案を野党が反対する中で強行採決、与党などの賛成多数で可決した。これにより韓米ＦＴＡが来年１月初めにも発効する。 しかし民主党と民労党など反対派は全面的な「批准同意案無効闘争」を提起し、来年の政権交代を通じ、韓米FTAが無効であることを宣言するとしている。

日本もTPP問題を抱えている。日韓の医療従事者が情報を交換し、励ましあいながら「自由貿易」という名の下でアメリカの対外貿易拡大政策の重要な一環としてアメリカ型の医療を輸出しようとする企てに反対していきたいと思う。