「船中八策」から「脱原発依存」政策が欠落している 橋下徹氏は説明責任を果たすべきだ

橋下維新が発表した「船中八策」なるものが話題になっている。橋下氏の国政進出への野望が明確になってきた。昨年秋に府知事の任期満了を待たずに辞任し、大阪市長になったばかりなのに今度は国政進出というのである。これだけでも奇異だが、「船中八策」見ると何かおかしいなと感じる。それは昨年11月大阪ダブル選挙から3か月もたたないのに基本政策を変えているからだ。

維新船中八策を見てみよう。2月13日の朝日新聞によると「骨格」は次の八つである。●統治機構の変革●行財政改革●公務員制度改革●教育改革●社会保障制度改革●経済・税制●外交・防衛●憲法

一方、昨年11月の維新の会市長選挙マニフェストは

●大阪の統治機構を変える「大阪都構想」●公務員制度を変える職員基本条例●教育の仕組みを変える教育基本条例●エネルギー供給体制を変える関電株主権行使

どこが違うか。もちろん国政政策と地方政治政策で課題が異なる。昨年の市長選挙では●社会保障制度改革●経済・税制●外交・防衛●憲法に触れていないのは当然である。しかし市長選挙では重要な柱であった「脱原発依存」政策が、船中八策では完全に欠落している。

エネルギー政策は地方より国政に関連した重要政策である。特に福島原発事故を経験したわが国では国の将来を決める課題である。これを削除した理由を橋下氏は説明する責任がある。

市長選挙では各論としてエネルギー政策では

（１） 原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立し、市民生活の安定と産業の保護・さらには新産業の誘致・育成のための基盤づくりを目指して、関西電力株式会社の株主提案権を行使します。

（２） 民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。省エネルギーについては、ＬＥＤの利用を促進します。新エネルギーについても太陽光発電、太陽熱利用、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。

と書いていた。

これは期限を明確にした段階的脱原発政策ではなく、原発存続容認政策である。しかし、「船中八策」ではこれすら放棄している。

基本的な政策を説明もしないで変えるのは政治家としては失格である。橋下氏の明確な説明を求める。