どんな論拠で原発再稼働は正当化できるのか

21日未明にはいよいよ関西電力管内の全原発が停止する。これでいよいよ脱原発を主張しながら、原発で発電した電気を使うと言う「偽善」から抜け出ることができる。原発なしにこの社会を運営していく方法を考え、国民的合意をとり実践していきたい。

しかし今、原発を再稼働しようとする動きが強まっている。脱原発依存を主張していた橋下徹大阪市長も、彼は関電の筆頭株主でもあるのだが再稼働問題での明確な発言をしない。いつも饒舌な彼が再稼働問題にふれないのはなぜなのだろうか。

再稼働問題は国の在り方を左右する大問題だ。国民的議論と合意が必要だ。再稼働を主張する人たちはどんな理由をあげるのか整理し、今後の議論に寄与したい。

１、原発の安全が確認された。

ストレステストで安全が確認された。ストレステストは国際機関も妥当性を保証した。大いに議論したい。また「原子炉安全立地指針」（1964年原子力委員会決定）の本来の趣旨に立ち返ってそれぞれの原発を再審査する必要がある。

２、再稼働なしには電力が不足する。

具体的なデーターを出して議論したい。その場合昨夏と今冬の予測と結果の検討も不可欠だ。再稼働しない場合の電力で日本社会を運営するのかについても議論が必要。

３、原子力以外の発電ではコストがかかりすぎ、電気料金の高騰に耐えきれない

原発のコスト問題はたびたび議論されている。福島を経験した我々は原発の現実のコストがいかほどのものか知っている。原料代と発電時のランニングコストだけで議論するのは愚かである。

４、原発を再稼働しないと原発で生活を立てている企業・個人が困る。

たしかに原発に依存して生計を立てている人が多くいることは事実だ。まずその住民・企業が公然と意見を言えるようにすることが必要だ。そしてその意見を受け止め対応策を考えよう。福島原発事故に対し巨額の国費を投入しているのだから、一致できる対応策が見つかる。

福島原発事故を経験した日本国民は1年問いう短期間で脱原発の国民的合意をつくりあげ、実行したという歴史を作りたい。これは後世にそして世界に誇るべき出来事になるに違いない。大いに議論したい。