「速やかに全原発廃止を」を提起した大阪府市エネルギー戦略会議の骨子案を歓迎します しかし他の政策については支持できない、引き続き橋下維新に反対します

報道によると、「大阪府市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大院教授）が１８日開かれ、６月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。」（2012年3月19日朝日）「４月１日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。」（同）

大阪市長橋下徹氏が「可及的速やかに全原発を廃止」を打ち出したことは脱原発の運動に弾みをつけ、当面する大飯原発再稼働を阻止する力になっています。私は原発エネルギー問題以外の教育・社会保障・民主主義等の問題では意見を異にします。しかし全原発廃止の点では彼の見解を支持します。日本の脱原発実現に向け力を合わせたいと思います。

橋下氏はこれまで「脱原発依存」を主張し「脱原発」と一線を画していました。脱原発依存とは原発への依存度を下げることでそのために新型火力や自然エネルギーへの転換を進めるとういう主張でした。この間の船中八策では「脱原発依存」が検討課題として保留にされていました。そして今回初めて「可及的速やかに全原発を廃止」を提起しました。まだ全原発廃止の時期を明確にしていませんが、脱原発依存の主張を脱原発に転換したと言えます。橋下氏にはどういう経緯で脱原発に舵を切ったのかを説明する責任があります。

ともあれ全原発廃止の方針は財界本流の三菱・東芝・各電力会社の意向と真っ向から対決するものです。私自身は橋下氏が財界本流の意向に敵対することはないと予想していました。今回、右派的・新自由主義的考えをもつ橋下氏があえて財界本流と対決する決断をしたことは注目に値するものです。これまでの右派・保守政治家は財界の意向の範囲内で活動をしていましたが、今回の橋下氏の動きはそれに反するものです。1936年「昭和維新断行・尊皇討奸」を旗印に陸軍皇道派が起こした226事件が政府高官だけではなく、三井三菱の当主を攻撃対象にしていたことを想起します。国政奪取への橋下維新の気負いと自信が見て取れます。

また再稼働反対・脱原発への日本国民の意思は固いものがあります。当代随一のポピュリストである橋下氏がその動きに抗うことなく乗ろうと判断したとも思えます。どちらにしてもなぜ「全原発廃止」になったのか議論経過の開示が必要です。関係者から明らかになると思います。

橋下維新の「全原発廃止」の決断で、日本で脱原発を実現する可能性が現実のものとなってきました。ぜひこの流れを強めたいと思います。このことで橋下維新を支持する動きが強まることでしょう。維新の会が国政を握る可能性が出てきました。原発エネルギー問題は需要課題ですが国政の課題の一部です。維新の会が示した船中八策は国民の利益に反するものです。橋下維新に反対する活動を引き続き強めたいと思います。