原則実施しない、万が一の備えとしての計画停電の怪 停電計画の撤回を

関西電力が計画停電の具体的計画を発表した。内容は以下のとおりである。

１、「今夏は、大変厳しい需給状況になる見込み」

２、「計画停電につきましては、原則、実施いたしません」

３、「万が一の備えとして（計画停電を）国や自治体、関係機関の皆さまと連携しながら準備して」いる。

４、計画停電の対象は「原則、すべてのお客さま」。「ただし、医療機関等の緊急かつ直接的に人命に関わる施設や、国の安全保障上きわめて重要な施設、国や経済社会の基幹的機能を有する施設等」は対象から除外。

「原則実施しない」「万一の備えとして」の計画とは奇妙である。私は以下の理由で「計画停電」を撤回するべきであると考える。

１、電力の受給見込みについては別に検討する。

「関電の電力不足宣伝のトリックはここにある　電力必要量の過大想定と揚水発電量の過少想定」http://heiwayutaka.blogspot.jp/2012/06/blog-post_16.html

２、計画停電は「原則実施しない」が「万が一の備え」として準備している。

万が一とはどんな時か。「特別な災害や急な火力発電のトラブル」の時だそうだ。需要が供給の９９％に達した時に実施する。

「万が一」「あくまで備え」　計画停電に電力会社強調6月23日朝日新聞デジタルhttp://digital.asahi.com/articles/OSK201206220235.html

これまで大飯が稼働しても電力不足だと関電は言っていたが「特別な災害や急な火力発電のトラブル」がなければ計画停電は実施しなくてもいけると告白している。

「万一」と「計画」とは語感に相当の開きがある。「万一」は確率は数％以下、「計画」とは少なくとも数十％の印象を与える。「万一」にしかおこらない事態のために対策を準備することはいいが、それを停電を計画していると言うのは不適切である。「計画停電」と言う言葉を「電力不足」宣伝のために使っているのではないか。

３、計画停電を決定・実施する責任は誰にあるのか。計画停電は「国や自治体、関係機関の皆さまと連携しながら準備」されている。しかし決定・実施する主体は誰なのか。文脈からは関電のようだが、どんな法的根拠と権限で実施するのか。また計画停電を実施したために発生した被害の保障は関電がする準備があるのか。

計画停電は法的根拠がない　決して計画停電をしてはならない

http://heiwayutaka.blogspot.jp/2012/06/blog-post_14.html

４、「医療機関等の緊急かつ直接的に人命に関わる施設」を除外するとしているが、救急病院以外の一般病院は計画停電の対象だ。血液透析をおこなう診療所も対象だ。一般の診療所も対象だ。また自宅で人工呼吸や酸素吸入をしている人も対象だ。これらの施設・自宅は「緊急かつ直接的に人命に」関わらないとの判断のようだ。いのちの重みに順番を付けたようだ。計画停電の対象になる病院・診療所・在宅療養の安全の責任は誰が持っているのか。「ご自宅で医療を受けているお客様で、停電中の健康状態がご心配な方は、事前に医療機関などに相談いただきますようお願いいたします」医療機関に相談して解決しろと言っている。それは筋違いだ。


弱者を犠牲にする計画停電は絶対にしてはならない
http://heiwayutaka.blogspot.jp/2012/05/blog-post_09.html

停電計画を直ちに撤回することを求める。