Security laws were enacted in japan. It is not the ending of Japanese peace-oriented movements, but the beginning of a Japanese democratic revolution. Abe administration violated the constitutionalism. Japanese constitution renounces a war. The laws go against the Constitution. Japanese democratic movements will build an alliance for upholding the constitution and  will establish government to abolish the laws.

韓国のMERS感染から学んだこと

　韓国では今年５月最初の患者がマーズと診断されて以降次々と４次感染まで感染がひろがり186名の感染が確認されました。死者は36名に及びました。（死亡率19％）現在では新たな患者がでない状況が続いています。

マーズは2012年に初めてイギリスで確認された新型のマーズコロナウイルスを原因とする新しい呼吸器系の感染症です。中東を中心に感染が拡大しているため中東呼吸器症候群（略してマーズ）と呼ばれます。マーズに感染し発症すると発熱・咳など呼吸器症状がでます。死亡率は約40%と非常に高いです。ウイルスの宿主はラクダやコウモリです。それから人に感染します。人から人へも感染します。感染経路は接触感染や唾や飛沫感染です。空気中にウイルスが広がり感染する空気感染は確認されていません。現在のところ予防のためのワクチンも治療薬もありません。感染を発症した場合は対症療法をします。感染しないように防御することが大切です。

　韓国では中東からの帰国者が韓国内で発病したのが発端で次々と院内感染がおこりました。市中での感染はありませんでした。肺炎を合併したのは82名で４４％です。死亡者もこの肺炎合併者の中から出ています。そして感染を伝搬した患者は重症の肺炎の9名の方でした。感染者の５％です。

　韓国では診断が遅れさらに院内感染が拡大しました。情報公開が不十分で患者発生病院が名前が２０日間公表されませんでした。韓国の経験からマーズ感染者で肺炎を合併した方を迅速に診断し適切な治療と感染拡大防護対策を行うことが重要だとわかります。

韓国で感染が拡大した原因は韓国の公的医療制度の不十分さです。入院患者の身の回りのお世話は医療の仕事ではなく家族の仕事になっています。家族が常時付き添い患者に触れることで感染が拡大しました。また個室料が高く肺炎を起こしていても多床室に入院していました。感染症の方が医療上の必要で個室に入院しても公的医療保険はカバーしません。

　日本ではマーズは感染症法の２類感染症に指定されています。患者が発生した場合、医師による届出や患者に対する適切な公的医療の提供等が行われます。しかしマーズ疑いの患者さんの経済的な問題や仕事の問題で受診が遅れる可能性があります。また医療機関で診断が遅れる可能性もあります。感染の拡大を防ぐ万全の準備が必要です。今後も財政不足を理由に公的医療を削ってはいけません。

戦争になったら医師は何をするのか

安保法制をめぐる議論が続いている。日本が戦争をする国になり戦争が始まったら医師は何をさせられ、何をするのかを考えてみたい。

九州大学生体解剖事件を知っているか。太平洋戦争末期の1945年5月、アメリカ軍のB-29が撃墜された。生き残ったのは9名であった。機長１名のみが東京へ移送された。軍は裁判をせずに8名を死刑とすることにした。これを知った九大の医師達は、8名を実験手術に供することを軍に提案した。実験手術は1945年5月17日から6月2日にかけて行われた。8名はすべて死亡した。一側肺全摘出実験、海水注射実験、胃全摘実験、心臓切開実験、肝臓切除実験、開頭脳切除実験、縦隔切開実験である。まぎれもない医学犯罪である。

なぜ医師達はこんな医学犯罪をしたのか。軍や教授の命令で断れなかったと口をそろえた。日本の医師はこんな医学犯罪を九大だけでなく中国各地で行った。ドイツの医師も同じことをした。それを反省して、医学実験は「被験者の自発的な同意が絶対に必要である」「死亡や障害を引き起こすことがあらかじめ予想される場合、実験は行うべきではない」とするニュルンベルグ綱領がつくられた。

平和な今ならこんなことは絶対にしないと誰もが言うだろう。でも戦争になったら国を守るためとか、自分の家族を守るためとかいう「大儀名分」が我が物顔に振舞う。どうせ死刑になる人間だから、医学の進歩のために、業績のために、技術研修のために等々。悪魔の誘惑が頭を駆け巡る。その状況でたとえ自分が殺されるようなことがあっても医学犯罪は行わないと言い切れるか。もちろん捕虜虐待をすれば国際法違反の戦争犯罪だ。

戦争になれば勝つことが絶対の価値になる。それ以外は勝つための手段にされてしまう。患者の命を守るという大原則も足蹴にされる。医学が医学であるためには殺し殺される状況を未然に防ぐことが必要だ。戦争法案を廃案にしよう。

殺し殺される日本にしないため

「今年も原水禁大会に行くのですか」と患者さんによく言われる。ことしも長崎に行く。原水禁大会は連続六年の参加だ。「核兵器が廃絶される日まで、毎年原水禁大会に参加し続ける」と宣言している。「どうして平和運動をしているのか」と聞かれる。若いころは「侵略のための銃を持たない、戦争で人を殺さない」と思って運動をしてきた。今は自分も家族もそして隣国の友人もみんなが戦争で殺されないために平和運動をしている。

　戦争で一番恐ろしいのは、「戦争に勝つこと」が唯一の絶対の価値になることだ。異論を述べれなくなる。平時なら絶対に殺人などしない一般人が殺人者に仕立てあげられる。内心では反対でも反対の意思が表明できず、命令に従って殺人者になってしまう。

　「永遠の０」という小説がある。映画にもなりテレビドラマにもなった。作者は百田尚樹だ。「家族のもとへ、必ず還る」「死にたくない」と公言する戦闘機パイロットの主人公は多くの人に感動を与えた。ただ帝国海軍でそんな軍人が現実に存在できたのか。リアリティーに問題がある。また小説とテレビドラマではあるが映画ではないエピソードがある。撃墜されてパラシュートで脱出する敵兵を主人公が射殺する。それを「武士の情け」がないと批判されると、彼は「殺さないと、また殺しにやってくる」と言い放つ。家族のもとに生きて還りたいと考えるものが、家族がいる無抵抗の敵兵を射殺した。「これが戦争だ」と言う。「永遠の０」は当時の軍上層部や特攻戦術を批判するが、戦争そのものは批判しない。

「国を守るために戦争に行け」というのでは受けが悪い。だから「愛するものを守るために戦争を」と言う。しかし忘れてはならない。「敵」にも愛する人がいる。「愛するものを守るために」、戦争を未然に防がなければならない。「永遠の０」と戦争法推進の百田尚樹がどう結びつくのか考えてみてほしい。

'Is the only solution' What arrogant words they are! They sound like a suzerain's voice. It is true that a foreign and security policy is a government's issue, but a construction of a military facility that has a huge effect on regional people's life is another problem. In the USA you can't build a military base without the consent of local residents. 
The U.S. government should hear the Okinawan's voice and rethink the construction.

US Tells Okinawa Governor That New Airfield Is Only Solution

維新の会の選挙公報では説明になっていない、なぜ大阪市を解体するのか市民に説明するべきだ

大阪市を解体し５つの特別区に分割する住民投票が行われる。仕掛け人の大阪維新の会の選挙公報が出来が悪い。「住民投票で賛成を！」と橋下徹氏の直筆サイン入りの広報だ。十分準備をして住民投票に臨んだはずなのに論理構成がぜい弱で理解不能だ。多くの市民がよくわからないというのも当然だ。

訴えているのは次の4つの問題点だ。

１、二重行政のムダ　

２、役所による税金の無駄遣い　

３、進まない改革　

４、住民の声が届かない役所

問題１　二重行政のムダ　

「大阪市と大阪府。ふたつの役所はどちらも巨大な“財布”を持ち、似たような仕事をしています。」

具体例としてりんくうタワーゲートビル、WTC、りんくうタウン、咲洲コスモスクエア地区をあげている。私もこれらは無駄な公共投資の典型と考える。しかし府と市の両方が投資した二重投資が原因ではなく、仮に府か市のどちらか一方だけの投資であったとしても、不必要な採算の見込みのない投資だからムダなのだ。これが二重投資のムダの論拠にはならない。

二重行政のむだを論証するには、現在経常的に行われている二重行政のムダは何かを具体的に例示しなければならない。そしてその二重行政のムダが大阪市を解体しなければ解消できないことを論証する責任がある。

いま維新が進めようとしている「ムダ解消＝行政の民営化」は維新のいう二重行政とはまったく無関係だ。私は民営化を進めた方がいいとは考えていないが、民営化は大阪市を解体しなくても首長と議会が決めれば実行できる。

問題２　役所による税金のムダ遣い

「大阪市は通常の『市』の仕事だけではなく、都道府県と同じような仕事もしています。そのために、議会のチェック機能が働きませんでした。」特別区の仕事は「医療・福祉・教育といった住民のみなさまに身近なサービスに限定。余計な仕事もなくなり、議会のチェック機能も働きます」

ここが「都」構想の肝だ。特別区は「医療・福祉・教育といった身近なサービス」に限定して権限を持ち「都」は都市計画など大型投資の必要な仕事を担当するのが大阪市解体の目的だ。しかしその理由にそれぞれの自治体の議会がチェックできるようにするためというから余計に理解しにくくなる。都市計画などの「都道府県と同じような仕事」は大阪府議会はチェックできるが、政令指定都市の大阪市議会はできない。だから大阪市を解体するといのは意味不明だ。それぞれの自治体がしている仕事をチェックするのが議会の仕事だ。住民は議会がその任を果たすよう監視しなければならない。議会が努力し住民が監視しなければ「大阪都議会」だって特別区議会だってその任は果たせない。身近なサービス」でも国民健康保険・介護保険・水道・清掃などは全特別区による一部事務組合に移管される。一部事務組合には区民も一般の区議会議員も参加できない。「身近なサービス」ですら特別区議会はチェックすることができなくなる。

特別区と「都」との階層的役割分担が生活にどんな影響を与えるか充分な情報提供がされた上での市民の合意をとる必要がある。ところが維新は十分な情報提供をしていない。なのに賛成か反対かを市民に決断を迫っている。乱暴としか言いようがない。「身近なサービス」は都市計画と密接に関係している。統一して実行する必要がある。それぞれの自治体が総合的な展望を持つことが必要だ。「身近なサービス」は特別区がするというが医療・福祉・教育を民営化するのが維新の方針である。それをすすめれば特別区の権限は空洞化してしまう。「「都」と特別区がどんな役割分担をし、それが住民の生活にどんな影響をあたえるのか十分な説明と議論とそのための時間が必要だ。「今決めないともう決めることはできない」などというまるでテレビショッピングのような迫り方はやめてほしい。

問題３　進まない改革　

「大阪市議会は改革に反対。今のままでは改革は進みません」

どうしてこれが大阪市の解体の論拠になるのか。市議会が反対するから市を解体して市議会をなくすとは暴論だ。仮に「大阪都」になって「都議会」が知事に反対すれば「都議会」を解体するというのか。首長と議会が議論をすすめて折り合いつけながら協力して行政を進めるのが民主主義だ。住民が直接選挙で首長と議会の議員を別々に選ぶ二元代表制を否定する意見だ。

問題４　住民の声が届かない役所　

「人口約270万人の大阪市に、選挙で選ばれる市長はたった１人、同じような人口規模の京都府では、２６人の市町村長が選ばれています」

だから大阪市を解体し、5つの特別区にするというのだ。確かに京都府は人口約260万人で15市10町1村それぞれに首長がいる。しかし維新はその京都府の中に人口約150万人の政令指定都市として京都市があり、１人だけ市長がいることに触れない。議論がフェアーでない。京都では京都市の解体の議論などかけらもない。

そして一番の問題は２６人の市町村長と同じ規模の大阪市が解体されると大阪市域には１人の市町村長もいなくなり、市町村長以下の権限しか持たない５人の特別区長だけになることだ。仮に維新が「スモール　イズ　ベター」と本当に考えているなら。大阪市を分割して５つの市にする提案をすればいい。それをしないのは大阪市を分市するだけなら市に権限とお金が残ってしまう。大阪市域の権限とお金を府に集中することに主眼があるからだ。

今回の住民投票は大阪市を解体し、５つの特別区に分割する提案に対する採決だ。提案者が市民が理解できるように提案理由を説明しなければならない。提案の理由が不明確だから、多くの市民がよくわからないというのは当然だ。維新が説明責任が果たせないなら、提案を取り下げるべきだ。そうしないならこのまま大阪市解体を決めないために反対の人は当然として、良くわからない人も反対票を入れてほしい。