原発銀座福井の海岸に立って原発再稼動問題を考えよう

西川福井県知事は「立地地域の果たしてきた努力や貢献が必ずしも理解されていない」と繰り返し表明されている。福島原発事故が福井で事故がおこれば影響が近畿にも及ぶことを明確になった。だからといってリスクを福井県に押し付けながらこれまで電力を消費してきた近畿が手のひらを返すように再稼動に反対するというのは心情的に受け入れがたいということだ。

知事は基本的には原子力発電継続、再稼動推進の立場である。しかし「努力や貢献が必ずしも理解されていない」との思いは、知事のみならず原発立地県の住民のいつわらざる思いではないか。立地県の現状の困難を理解し、その解決に貢献することが再稼動阻止・脱原発へすすむために必要だ。

福井原発の発電した電力は福井県民ではなく、近畿２府４県民が消費してきた。４０年間福井県民は原発事故の危険と隣りあわせで生活してきた。４０年間の原発稼動は広島型原爆４０万発分の放射性廃棄物を作り出した。その廃棄物の処分法もないまま蓄積されている。そして原発の４０年間は福井の労働と経済が原発マネーに深く組み込み、原発が嫌でも簡単に反対とは言えない状況を生みだした。原発再稼動が「遅れている」だけでも福井県民の生活を困難している。それは事実だ。集会の後小浜市街をデモしたが、日曜日の午後にもかかわらずしまっている店が多く、驚いた。原発を押付けられてきた地域が抱える問題の深刻さを痛感した。

福井県民の直面する困難を理解し、その解決へむけ力を合わせなければならない。再稼動反対・脱原発のスローガンだけではなく、福井の雇用と経済の再生へ向けたプラン作りと実践をすすめる必要がある。そのためには、近畿と福井の住民の相互理解が必要だろう。まずはじめの第一歩は近畿のから福井に出かけ、原発を自分の目で見ながら福井の人々の声を聞くことだ。そして４０年間リスクを押し付けながら電力を利用してきたことについて謝罪をすることが必要だ。