野田政権は原発再稼動を強行するな

新聞報道によると

　「野田政権は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準案の骨子を了承した。全電源喪失の防止策などに加え、電力会社にも安全対策の実施計画を示すよう求める内容だ。６日の関係閣僚会合で正式に決定する。」（４月６日朝日新聞）政府は原発を再稼動させる意向だ。

　　

　しかし多くの国民は原発再稼動に反対している。

が実施した全国世論調査で、「政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に『賛成』と答えた人は３３％にとどまり、『反対』の６２％を大きく下回った。」（４月２日毎日新聞）

にもかかわらず政府は原発再稼動に一気に進めようとしている。「再稼働に必要な『地元の理解』について、藤村官房長官は５日の会見で『法律などの枠組みで同意などが義務づけられているわけではない。政府が判断する』と指摘。」（４月６日）再稼動に、「地元」や国民の理解は必要なく、政府の責任で進めるというのだ。

昨年の大震災・津波・原発事故を経験した日本国民が心をひとつにして復興と再建を進めようとしているときに、国民の大多数の反対を押し切って政府の責任で原発再稼動を進めることは蛮行といわざるを得ない。

原発についていろいろな意見があるのは事実である。もっと時間をかけた議論が必要だ。しかし、今の時点でなぜ原発を再稼動する必要があるのか、政府の暫定基準が妥当なものであるのかの議論をする必要がある。

しかし、今年の夏の「電力不足」時期が目前に迫っている。野田政権がするべきことは原発についての国民的議論をすすめながら、今夏の電力対策の方針を政府の「責任」で早急に策定し国民の理解と協力を求めることだ。政府と与党民主党の原発再稼動について再考を要求する。