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2012年3月31日土曜日

「高齢者の終末期の医療およびケア」に関する日本老年医学会の「立場表明」2012に賛同します


日本老年医学会は1 28 日、「高齢者の終末期の医療およびケア」に関する日本老年医学会の「立場表明」2012(「立場表明2012」)を決定しました。高齢者の医療とケアに関する重要な提起です。多くの国民が一読され議論をされることをお勧めします。

概略、以下のようです。
■基本的立場
高齢者医療は、人文・社会・自然科学で得られた幅広い成果に基づく生命科学を基盤にした、「生命倫理」を重視した全人的医療であるべきである。
■「立場表明」を出す目的
すべての人は、「死」を迎える際に、個々の価値観や思想・信条・信仰を十分に尊重した「最善の医療およびケア」を受ける権利を有する。
■立場 年齢による差別(エイジズム)に反対する
いかなる要介護状態や認知症であっても、高齢者には、本人にとって「最善の医療およびケア」を受ける権利がある。
■立場—2 個と文化を尊重する医療およびケアがおこなわなければならない。
■立場—3 本人の満足を物差しに高齢者の終末期の医療およびケアにおいては、苦痛の緩和とQOL の維持・向上に最大限の配慮がなされるべきである
■立場—4 家族もケアの対象に含まれる。
■立場—5 医学のみならず看護、介護、リハなどのチームによる医療とケアが必須
■立場—6 医療とケアの従事者並びに国民に死の教育ならびに終末期医療およびケアについての実践的な教育啓蒙が必要
■立場—7 医療機関や施設での継続的な議論が必要 倫理委員会を設置すべきである。
■立場—8 科学の不断の進歩を反映させる努力・研究が必要
■立場—9 緩和医療およびケアの普及
■立場—10 医療・福祉制度のさらなる拡充を 制度的・経済的支援が不可欠である。
■立場—11 科学的検証を進めるとともに、広く国民もまじえた議論を続ける。

しかし現実の高齢者の医療とケアをめぐる状況は必ずしも「立場表明2012」の方向へは進んでいません。「増大する医療費を抑制するための早期退院への圧力はますます強まっており、高齢患者やその家族の意思を十分に確認することなく治療方針が決定される傾向」(「立場表明2012」)があります。国の財政困難を理由に高齢者の公的医療が縮小されています。高齢者と若者の利害を対立させ「若者のために高齢者は我慢するべきだ」との言説が横行しています。批判し克服しなければなりません。

多くの方がこれを一読されることを期待します。

2012年3月26日月曜日

大飯原発に関する原子力安全員会の見解についてのマスコミ各社の報道は事実をゆがめている


323日原子力安全員会は「関西電力株式会社大飯発電所3号機及び4号機の安全性に関する総合的評価(一次評価)に関する原子力安全・保安院による確認結果について」(以下確認結果)を発表した。原発問題の焦点となっている大飯原発再稼働に関係した見解だ。


その発表についてマスコミ各社は次のように報道した。
安全委 大飯原発「評価」了承 再稼働政治判断へ (毎日新聞)
大飯原発 再稼働なおハードル 政府地元同意、来月中めざす (日経新聞)
大飯原発再稼働へ 耐性「妥当」 走る政権 険しい道 地元や橋下氏も意見 (朝日新聞)
大飯原発3、4号機の耐性検査を了承…安全委 (読売新聞)
日経を除き、「評価」了承、耐性「妥当」、耐性検査を了承と報道している。見出しだけを見れば安全委員会は再稼働にゴーサインを出したかのような印象をうける。

しかし安全委員会の見解の「まとめ」は、次のとおりである。
「今般の総合的安全評価は、保安院が東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえて事業者に指示した緊急安全対策等が、主に設計上の想定を超える外部事象に
対していかに原子炉施設の頑健性の強化に寄与したかを評価することを目的としており、一次評価により緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考える。今後は、当委員会の意見を踏まえ、二次評価を速やかに実施するとともに、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要である。」(確認結果)

この「まとめ」を率直に読めば、安全委員会は一次評価を一つの重要なステップであると断定し、引き続き二次評価を速やかに実施するとともに、より一層の安全性向上にむけた継続的改善を求めたのである。

これを見出しにすれば
「安全委員会 一次評価は一つのステップ 速やかな二次評価実施を提起」
になるのではないか。

新聞各社が重要問題で独自の見解をもつのは問題ないと考える。しかし、事実を事実にそって報道しないなら報道とは言えない。今回の記事は一定の予断をもって事実をゆがめる報道である。報道各社の誠実な内部点検と反省をもとめる。

2012年3月25日日曜日

「速やかに全原発廃止を」を提起した大阪府市エネルギー戦略会議の骨子案を歓迎します しかし他の政策については支持できない、引き続き橋下維新に反対します


報道によると、「大阪府市のエネルギー戦略会議(座長=植田和弘・京大院教授)が18日開かれ、6月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。」(2012319日朝日)「4月1日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。」(同)

大阪市長橋下徹氏が「可及的速やかに全原発を廃止」を打ち出したことは脱原発の運動に弾みをつけ、当面する大飯原発再稼働を阻止する力になっています。私は原発エネルギー問題以外の教育・社会保障・民主主義等の問題では意見を異にします。しかし全原発廃止の点では彼の見解を支持します。日本の脱原発実現に向け力を合わせたいと思います。

橋下氏はこれまで「脱原発依存」を主張し「脱原発」と一線を画していました。脱原発依存とは原発への依存度を下げることでそのために新型火力や自然エネルギーへの転換を進めるとういう主張でした。この間の船中八策では「脱原発依存」が検討課題として保留にされていました。そして今回初めて「可及的速やかに全原発を廃止」を提起しました。まだ全原発廃止の時期を明確にしていませんが、脱原発依存の主張を脱原発に転換したと言えます。橋下氏にはどういう経緯で脱原発に舵を切ったのかを説明する責任があります。

ともあれ全原発廃止の方針は財界本流の三菱・東芝・各電力会社の意向と真っ向から対決するものです。私自身は橋下氏が財界本流の意向に敵対することはないと予想していました。今回、右派的・新自由主義的考えをもつ橋下氏があえて財界本流と対決する決断をしたことは注目に値するものです。これまでの右派・保守政治家は財界の意向の範囲内で活動をしていましたが、今回の橋下氏の動きはそれに反するものです。1936年「昭和維新断行・尊皇討奸」を旗印に陸軍皇道派が起こした226事件が政府高官だけではなく、三井三菱の当主を攻撃対象にしていたことを想起します。国政奪取への橋下維新の気負いと自信が見て取れます。

また再稼働反対・脱原発への日本国民の意思は固いものがあります。当代随一のポピュリストである橋下氏がその動きに抗うことなく乗ろうと判断したとも思えます。どちらにしてもなぜ「全原発廃止」になったのか議論経過の開示が必要です。関係者から明らかになると思います。

橋下維新の「全原発廃止」の決断で、日本で脱原発を実現する可能性が現実のものとなってきました。ぜひこの流れを強めたいと思います。このことで橋下維新を支持する動きが強まることでしょう。維新の会が国政を握る可能性が出てきました。原発エネルギー問題は需要課題ですが国政の課題の一部です。維新の会が示した船中八策は国民の利益に反するものです。橋下維新に反対する活動を引き続き強めたいと思います。

2012年3月18日日曜日

橋下徹=脱原発の偽りのイメージはいかにつくられたか 朝日新聞の報道を検証する


「脱原発を唱える橋下さんは社会代表の顔。でも条例案を進める橋下さんは国家の論理に立ち、官僚の代表となってしまっています。」これは、「大阪府教育基本条例 続・私はこう考える」という20120201日朝日新聞朝刊に佐藤優さんが書いた記事だ。当代随一の知識人と目される佐藤優氏でも橋下氏が脱原発を唱えているとの誤解をしている。しかし事実は、橋下氏は一貫して「脱原発」ではなく「脱原発依存」を主張し、原発を存続させながら代替エネルギーへ移行し、原発への依存度を減らすと言ってきたのである。なぜそれが「脱原発」と誤った印象がつくられたのかを考えてみたい。

デジタル朝日の11年3月19日から12年3月18日までの期間)記事を検討した。記事は「橋下」+「原発」で検索した。

橋下氏の原発についての発言は11年4月27日の記者会見からはじまる。
「●原発の新設中止へ負担示す ●今の生活前提なら「必要悪」 27日の橋下知事の記者会見の主な内容は次の通り。《冒頭発言》新規の原発を作らない、(老朽化原発の)延長はしないと目標を立て、その目標に向かって供給サイドと消費者サイドは何をしていかないといけないのか(を考える)。府全体で、原発の新規建設を止めにかかる。(略)最終的にゼロになるかもしれないが、最初からゼロにしようと言うのは飛躍しすぎ。まず新規建設を止めるのにどれだけ負担しなければいけないか、府民に見せる。(略)(原発は)そりゃ、ない方がいい。(略)今の生活を前提にすると、原発は『必要悪』です。」(20110428日 朝刊)

初めから脱原発ではなく、原発は減らしたいが「必要悪」という立場なのだ。これが彼のいう、できれば原発への依存を減らしたいという脱原発依存なのだ。このときは新聞も脱原発とは報道していない。

それが福井県知事敦賀市長との「論争」で橋下氏が脱原発を主張しているかのような記事になる。
「(岐路の原発銀座)知事『福島の教訓、評価不十分』 定検停止中の原発問題 /福井県
一方、大阪府の橋下徹知事の『脱原発』発言について『関西の膨大な電力消費に福井県が協力している。この事実を十分わきまえてほしい』と不快感をあらわにした」(20110514日 朝刊)
「『原発考える契機』 橋下知事、敦賀市長の質問状に回答 【大阪】 商業炉2基などが立地する敦賀市長の河瀬一治氏は2日付で、『脱原発』や節電を掲げる橋下氏に対し、『電源供給地にどんな思いを持っているのか』『どんな時間軸で新エネルギーに代替するのか』といった質問状を送っていた」(20110614日 朝刊) 
「(原発列島ニッポン)核燃ごみ増殖 満杯は目前、行き場なし 原発が集中立地する福井県。西川一誠知事は5月、定例会見で使用済み燃料の貯蔵問題に触れた。東日本大震災を受け、大阪府の橋下徹知事が脱原発発言をしたことに苦言を呈した」(20110626日 朝刊)

これらは福井県知事敦賀市長の誤解もあるが。朝日の誤報ともいえる。

関電との節電「論争」でも橋下氏は脱原発と報道されている。
「平松・大阪市長も脱原発姿勢 八木・関電社長との会談で提案 大阪では、橋下徹・大阪府知事も『脱原発』に言及しており、議論が高まりを見せている」(20110621日 朝刊)
「橋下・大阪府知事、『脱原発』譲らず 八木・関電社長と会談 節電努力では合意
『脱原発』に言及している大阪府の橋下徹知事が21日、関西電力の八木誠社長と会談した。橋下知事は新規原発の建設中止や老朽化原発の操業延長停止を改めて主張」(20110622日 朝刊)

朝日は橋下氏を「脱原発」と報道している。括弧付きだ。朝日は脱原発と橋下氏の言う「脱原発」はイコールではないと考えていたのだろうか。しかし読者は括弧の意味は理解できない。「脱原発」に対し橋下氏は一度も訂正を求めていない。報道に対し執拗にクレームをつける橋下氏だがこの件に関しては報道のままにしてきた。この流れは11年夏まで続く。これで橋下=脱原発のイメージがつくられた。

11年秋は大阪ダブル選挙でここでは橋下氏は明確に脱原発ではなく脱原発依存をうちだした。にもかかわらず、「維新はこの日、内容を充実させた知事選公約案を公表。脱原発とエコ発電の推進のほか、(略)などを打ち出した」(20110916日 朝刊)と報道している。これこそまったくの誤報だ。記者は脱原発と脱原発依存の違いを理解していなかったのか。

11月の時点でも誤報は続く。
「(観)橋下流、三つの力 メディア力・政局力・タレント力 関西電力の節電要請の際には「脱原発」を迫ってみせた」(20111107日 朝刊)
「問う、橋下路線 府民の一票に全国注目 大阪ダブル選 【大阪】エネルギー政策も問われる。関西電力の筆頭株主である大阪市の市長選に立候補する平松邦夫、橋下徹両氏は脱原発の立場だ」(20111110日 夕刊)
「競う大阪像 大阪市長選、きょう告示 【大阪】福島第一原発の事故を踏まえ、エネルギー施策では脱原発の方針を打ち出した」(20111113日 朝刊)
「財界、異例の『中立』 与党支持から一転・政策に不満 大阪ダブル選 【大阪】
一方、関西財界を代表する関西電力にとって、脱原発を訴える両候補はともに警戒の対象。大阪市は関電の発行済み株式数の約9%を持ち、橋下氏は株主総会での提案に意欲を見せる」(20111119日 朝刊)

11月27日大阪ダブル選挙以降の記事では脱原発は消え、脱原発依存と表現されている。しかし脱原発と脱原発依存の違いに言及した解説は一度も掲載されていないし、過去の脱原発を訂正した記事もない。

一つだけ橋下氏が脱原発でないことを看破した記事があった。
「(大阪決戦 秋 ちょっと言わせて)命の問題、考え聞こう 山本太郎さん 【大阪】
マニフェストで、平松さんは次世代エネルギーの推進を掲げるけど、『脱原発』の文言がなく、言い方が弱い。橋下さんは株主の権利を使って原発の依存度を減らすと言っているが、『いつまでに』という肝心なところがない。僕からは2人に大きな差は感じられない」(20111119日 夕刊)

今回は朝日の記事しか入手できなかったので朝日新聞の検証しかできなかった。他の報道機関がどう報道したかも検証してほしい。報道機関自らの検証も期待する。なぜ橋下徹=脱原発のイメージがつくられたのか。この点をよく考えてみると、橋下維新ブームの謎も解明できるような気がする。

2012年3月13日火曜日

君が代斉唱不起立:口の動きのチェックだけでは不十分、音程もチェックしろ


4月1日の大阪府立 I 高校K市)の入学式では、君が代斉唱の際、口の動きだけではなく歌詞と音程が正しく歌われているかチェックし、正しく歌っていない職員を摘発した。

すでにI高校では3月2日に実施された卒業式で、君が代斉唱の際、学校側が教職員の起立だけでなく、実際に歌っているかどうかを口の動きでチェックした。結果は全員が起立していたが、3人について口が動いていないと断定し、該当者を処分した。

橋下大阪市長は卒業式の口元チェックに対し「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と述べた。しかし、その後市長に「一般市民」からメールで「口を動かしているだけで声を出していない教師や、わざと歌詞や音程を間違える教師がいる」との告発があった。そこで橋下市長は4月の入学式では一層の監視が必要との指示を出していた。

この指示をうけ、I高校では教職員全員にピンマイクを付け、歌声を録音するとともに、カラオケ用の音程判定ソフトで評価することにした。

入学式のあと記者団に調査結果を問われた中原徹I高校校長は口ごもりながら「今回、教職員全員は起立し斉唱した。しかし残念ながら歌詞を間違い、音程をひどく外した職員がいた。・・・・それは不肖中原だった。この事実を直ちに橋下市長に報告したところ、市長から『校長として不適格、直ちに辞表を書くべし』と指示された。『命令は絶対だ』これに従わざるを得ない」と首をうなだれて語った。そして最後に「こんどは市長にもピンマイクをつければいい」と言い残して去って行った。

がれき処理問題で国民を分断するな 国会で参考人招致もして十分な議論をして結論を


政府は、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、被災3県を除く44都道府県などに文書で被災のがれき受け入れを要請するとしている。一方、広域がれき処理は汚染を拡大するとして根強い反対の意見がある。絆を大切に被災者支援・再建に力を合わせてきた日本にがれき処理の方法で意見が大きく分かれる事態がうまれている。

朝日新聞の世論調査では「放射線量が国の基準を下回るがれきをお住まいの地域で処理するとしたら」の設問に賛成64%反対24%の結果になっている。国の基準で安全が担保されているという設問でも24%が反対に意思を表明している。このことの意味は大きい。被災地を支援したいという気持ちは100%同じだろう。ただ国が基準を示して安全だといっても信じがたいという国民が24%もいるということだ。その人々にたいして広域処理に反対するのは「非国民」か「人非人」であるかのような批判は厳に慎まなければならない。

「みんなが使ってきた電気を作ってきた原発が事故を起こしたのだから、多少危険でもみんなが被害を受忍するべきだ」という議論は成り立たない。被災地以外の国民に我慢を強いることは、非被災地でも我慢しているのだからと、被災地の住民により多くのがまんを強いることになる。福島県民をはじめすべての被災者と日本国民の安全を回復し確保する責任が東京電力と国にあることは明白である。がれきをどこで処理するにしても、健康・環境への二次被害を起こさない方法で行わなければならない。

がれきをこれ以上被災地に放置せず早期に処理する必要があることには異論はないだろう。
そのために十分な議論をしなけれならない。

政府は以下の3点について説明する責任がある。
1、どんな理由でがれき処理がここまでに遅れてきたのか。
2、なぜ現地処理ができないのか。広域処理以外の解決方法はないのか。
3、本当にがれき焼却処理は安全なのか。これまでに現地でおこなったがれき処理の環境影響はどうか。

国会での十分な審議が必要だ。賛否両論の立場の専門家・自治体職員・一般国民を参考人としてまねき議論してほしい。

被災地の再建にかかわる問題である。解決を遅らせるわけにはいかない。がれき処理で絆が一層強まる方法での解決が必要である。

2012年3月8日木曜日

あの日の決意を忘れない。 必ず原発をゼロにする。


N首相は原発を再稼働するという。何が何でも再稼働するという。

過去の戦争の蛮行は、まだ生まれる前だったからと言いわけできる。
そして昨年の事故は、まだよく知らなかったからと言いわけできる。
でも今回の再稼働は、どう言いわけできるのか。

再稼働しなければ、電気が不足する?
再稼働しなければ、電気代が上がる?
再稼働しなければ、企業が日本から逃げ出す?

私はそうは思わない。

自分は反対したが、ほかの奴らがバカだから再稼働されたと言いわけする?
それで自分が騙せるのか。ヤケ酒でごまかせるのか。

311を経験した。
あの事故がおこった時、福島の人に取り返しのつかない大変なことをしてしまったと思った。日常の安楽な生活を送るために、とてもひどいことをしてしまったと詫びた。どうしてもっと早く反対しなかったのかと後悔した。そして原発を必ずゼロにすると決意した。

あの日の決意を忘れない。
必ず原発をゼロにする。

君なら抗議の焼身自殺でもするのかと人はいう。
でも原発ゼロを実現するまでに死んだら、安らかに死ねない。
たとえ病気になって今日が何月何日か言えない日が来ても、原発ゼロを言い続けて生き抜いてやる。

あの日の決意を忘れない。
必ず原発をゼロにする。

2012年3月7日水曜日

インドで考えたこと グローバリゼーションは国民の幸せを約束しない




正味三日のインド滞在であったが、経済のグローバリゼーションの実態を見ることができた。

ショッピングモールは賑わっていた。ルイヴィトンがあり、スタバがあり、マクドもあった。ジーンズをはき携帯を持つ若者の姿は先進国で見るのとほとんど変わらない。これが幸せの一つの形に違いない。しかし私は、生ものは一切口にしないようにアドバイスされながら、モールのフードコートで食事をした。町の市場に行くと、生きた食用の鳥が売られその横では、35℃をこえる外気中に血のしたたる生肉がつるされて売られいた。空にはカラスが群れ飛んでいた。19世紀の市場を見た気がした。

道路には車があふれていた。軽自動車がほとんどだが、ポンコツ車ではなくきれいな車が道一杯に走っていた。スズキ・タタ・ヒュンデがほとんどだ。車が買えるようになったのだ。インドは交通ルールがない世界だった。自由奔放な車線変更、となり車線の車に自分がいることを認識させるために常時なり響くクラクション。歩行者の横断は信号のないところでも行われ、センターラインを歩く歩行者もいた。車洪水の中、荷車をひく水牛も通る。はては野良牛まで通っていた。また米エール大などが世界132カ国を調査して大気汚染はインドが世界最悪と報告している。滞在中空がいつも曇っており期待していた星を一度も見ることができなかった。

五つ星ホテルに泊まった。ホテルの設備・サービスは先進国のそれと全く遜色がなかった。しかし頻回に停電した。停電になれてしまった。最後はエレベーターに閉じ込められたが少しもあわてなかった。

グローバリゼーションで各企業が利益目的に旺盛に活動することが、市場を活発にさせ国民の生活を向上させる一面は確かにある。しかしそれはその国にとっての真に利益ある経済発展を保障しない。その国の国民全体を見渡した幸せの実現のために、政治がひずみを是正するコントロールをする必要がある。そうしないと結果的には国民に不幸をもたらすことになる。

2012年3月2日金曜日

インド社会の不安、世界の不安

インドに来ている。孫に雛人形を届けに来た。初めてのインドだ。用意してもらったホテルは快適だ。サービスも良かった。


 驚いたのはホテルに大勢の警備員がいたことだ。道路に面した門は一回ずつ閉鎖し相手を確認して中に入れていた。そしてホテルの玄関を入る時はカバンのチェックを受け、金属探知機をくぐらされた。警備員は武器も携帯していなし応対も丁寧であったがまるで空港みたいな警備体制だった。 息子のマンションに行くとそこでも厳重な警備体制がひかれていた。30棟の住宅が高い塀で囲まれ、入り口には警備員が数人常駐していた。住宅エリアにはプールもトレーニングセンターもマーケットもあり日常生活はエリア内で事足りるようだ。住人はインド人もいるが多くは外国から来た駐在員だそうだ。


日本では学校で不審者が殺人事件があって以来、学校に警備員を置くようになったが、将来はホテルにも住宅にもインドのように厳重な警備体制がひかれるようになるかもしれない。 息子は普通の会社員で日本にいる時は2DKの住宅に住んでいた。仕事でインド勤務になったが、広い住宅に住みメイドも運転手もいる生活をしている。運転手は12時間拘束で、リースの6人乗りのバンにガソリン代とセットで月9万円でついているのだそうだ。


メイドや運転手がいる生活をすることが必ずしも悪いわけではないが、その人達を雇うことができるほど彼らの賃金が安いということだ。 確かに警備員もメイドも運転手もインドの重要な雇用の一部に違いない。しかし、低賃金で外国人や国内の富裕者に使われる生活に甘んじるほど人間の自我は寛容ではない。建設的であれ、破壊的であれ現状に甘んじない心理過程が起こっているに違いない。 


厳重な警備体制を引く必要があるほど不法な攻撃を受ける不安があるのは、社会にある不満や怒りという陰性のエネルギーを感知しているからであろう。そんな社会は望ましい社会ではない。


格差と貧困、弱肉強食、自己責任が大ぴらに語られる日本社会もそんな社会になりつつあると思う。世界の人々と交流しながら平和で豊かで公正な社会をつくるために努力したい。