がれき処理問題で国民を分断するな 国会で参考人招致もして十分な議論をして結論を

政府は、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、被災3県を除く44都道府県などに文書で被災のがれき受け入れを要請するとしている。一方、広域がれき処理は汚染を拡大するとして根強い反対の意見がある。絆を大切に被災者支援・再建に力を合わせてきた日本にがれき処理の方法で意見が大きく分かれる事態がうまれている。

朝日新聞の世論調査では「放射線量が国の基準を下回るがれきをお住まいの地域で処理するとしたら」の設問に賛成６４％反対２４％の結果になっている。国の基準で安全が担保されているという設問でも２４％が反対に意思を表明している。このことの意味は大きい。被災地を支援したいという気持ちは１００％同じだろう。ただ国が基準を示して安全だといっても信じがたいという国民が２４％もいるということだ。その人々にたいして広域処理に反対するのは「非国民」か「人非人」であるかのような批判は厳に慎まなければならない。

「みんなが使ってきた電気を作ってきた原発が事故を起こしたのだから、多少危険でもみんなが被害を受忍するべきだ」という議論は成り立たない。被災地以外の国民に我慢を強いることは、非被災地でも我慢しているのだからと、被災地の住民により多くのがまんを強いることになる。福島県民をはじめすべての被災者と日本国民の安全を回復し確保する責任が東京電力と国にあることは明白である。がれきをどこで処理するにしても、健康・環境への二次被害を起こさない方法で行わなければならない。

がれきをこれ以上被災地に放置せず早期に処理する必要があることには異論はないだろう。

そのために十分な議論をしなけれならない。

政府は以下の３点について説明する責任がある。

１、どんな理由でがれき処理がここまでに遅れてきたのか。

２、なぜ現地処理ができないのか。広域処理以外の解決方法はないのか。

３、本当にがれき焼却処理は安全なのか。これまでに現地でおこなったがれき処理の環境影響はどうか。

国会での十分な審議が必要だ。賛否両論の立場の専門家・自治体職員・一般国民を参考人としてまねき議論してほしい。

被災地の再建にかかわる問題である。解決を遅らせるわけにはいかない。がれき処理で絆が一層強まる方法での解決が必要である。