現在子宮頚がんは年間7千人から8千人がかかり、2千人から3千5百人が死亡しています。30歳から40歳に多いですが、最近20歳代に急増していることが注目されています。
子宮頚がんはヒトパピローマウイルスが性交を通じて感染し発症することがわかっています。全女性の 70~ 80%が一度はヒトパピローマウイルスに感染し、そのうちの一部の女性が持続感染状態となり、さらにその一部の方が子宮頸がんになります。ヒトパピローマウイルスは100種以上の型がありますが、今回認可されたワクチンはそのうち頚がんの原因の7割をしめている2種類のウイルスに効果があるものです。子宮頚がんはワクチンで予防できる唯一のがんと言われています。
産婦人科学会と小児科学会はワクチンが普及すると頚がんの発生を大幅に(70%)減らすことができるとして広く接種を呼びかけています。対象は11歳から14歳の女子、そしてワクチンを受けることのできなかった15歳から45歳までの女子です。接種方法は6ヶ月間に3回です。費用は現在のところ全額自己負担で3-4万円かかります。先進国約30か国ではワクチン接種に対する公的支援が行われています。是非日本でも公費負担を実現したいです。
ワクチンをうってもがんになる可能性はゼロではありません。20歳以上の女性は2年に一回定期的に健診を受けることが引き続き大切です。
日本ではヒブワクチン・新型インフルエンザワクチンそして今回の子宮頚がんワクチンのように、効果のあるワクチンの認可の遅れ、接種費用の全額自己負担という国際的にみると非常識な状態が続いています。市民が学習をすすめ力を合わせて健康をまもる運動を進めましょう。
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