地デジ、２％が未対応 「難民」発生裏付け・時事世論調査

１０月２日の時事通信は地デジ対応の実態を報道している。

「７月下旬の被災３県を除く地上デジタル放送移行後も地デジの視聴対応を済ませていない人が、時事通信が実施した世論調査で２．１％残っていることが分かった。薄型テレビやアンテナなどの準備が間に合わなかった「難民」や、地デジ化を機にテレビを見るのをやめた層が一定数いることが裏付けられた。　年代別に見ると、７０歳以上が１．２％で最も低かった。事前には高齢者が取り残されることが懸念されていたが、国の支援策などもあり実際には比較的順調に移行が進んだとみられる。一方、２０代が３．６％、３０代が３．５％とやや高めで、若い世代の一部がインターネットの動画サイトなどに流れた可能性もある。」

　２％が未対応となると数百万人が地デジ対応してないことになる。時事通信は高齢者の地デジ対応は「国の支援策などもあり実際には比較的順調に移行が進んだ」としているが、地デジ対応していない高齢者は若者のように自ら選択してインターネットの動画サイトに流れたとは考えがたい。７０歳以上の人口は約二千万人だからその1.2％すなわち約2５万人がテレビから遮断されたことなる。数％はわずかの数であるとして無視し切り捨ててはいけない。

マスコミはテレビから遮断された数百万人の人、とくに７０歳以上の２５万人のそれぞれがどんな理由で地デジ移行できないのか調査してほしい。テレビから遮断されてどんな生活をしているか報道してほしい。

私の知っている高齢者の方は、認知症があるため「国の支援策」により提供された地デジチューナーを使いこなせなかった。テレビとチューナーの二つのリモコンを二つ操作することができなかった。仕方なく新しい液晶テレビを購入したが新しいテレビのリモコンには非常に多くのボタンがついているので使い方を覚えることができず結果的にはテレビを見ることができていない。

地デジ移行によりテレビから遮断された方、一人ひとりの状況をつかみ個別の援助を引き続き行うことが必要だ。