橋下徹氏の「掛け捨て年金」は、年金不払い宣言だ

橋下氏は年金制度でも饒舌だ。なにを言っているか彼のツイッターから見てみよう。

まず彼は年金制度をリセットするという。どうリセットするのか。


「今まで払った分しか戻らないという形にリセット」（2012年02月02日）する。これまで「年金定期便」で将来の年金支給予定額の通知を受けていた。額が少ないので驚いていたが、それをチャラにするというのである。

さらに「今まで払った分」はもらえるのかというとそうではない。年金は払わないというリセットである。

「資産がある人には年金を支給しませんよという意味で掛け捨てなのである。」2012年02月19日(日)と言う。資産がある間は年金を支給しないと言うのである。「年金は、資産が形成出来なかった人のまさに保険です。」2012年02月16日(木)資産がなくなれば支給してやると言う。その支給が「今まで払った分」だけなのである。預金や家がある間は年金を支給しない。まずこれを現金化したり、資産を担保に借金して生活したりしろと言うのだ。これでは老後の所得補償としての年金制度ではなくなる。これは生活保護制度だ。

また資産にたいする課税も強化するという。「お金を国民の中でくるくる回して、その過程で税金を頂く税制。金融資産を蓄えれば税金がかかるが使えば税金はかからない。」2012年01月03日(火)資産のある人は資産を公に把握されない闇の金融やタンス預金にまわすことになる。世界に誇る日本国民の預金額は激減するだろう。

これでは年金掛け金を払う人がなくなる。そこで「保険料は強制徴収（税化）と明記しています。」２012年02月16日(木)強制的に徴収することにしている。支給されない保険料徴収は、新たな増税と同じだ。

資産がなくなり年金受給資格ができた時の年金支給額は「今まで払った分」だけだ。高額所得や大企業のからの税から資金は想定されていない。所得の再分配機能を喪失している。またいくら支給されるか不明である。少なくとも、残っている資産の範囲で細々と生活している人の生計額以下にされるに違いない。

これで国民の生活の今や未来が明るくなるのだろうか。

老人は、資産があれば年金支給が打ち切られる。現金化できる資産で食いつなぐことになる。それが底をつけば不動産を担保に借金をすることになる。ある場合はせっかくの家を失うことになるかもしれない。生活保護受給者が増加するだろう。生活保護受給できなければ野垂れ死にすることになる。

若い世代への影響はどうであろう。親が大資産家であれば問題がないが、普通の資産がある親からの遺産はまったく期待できなくなる。親が老後の生活で使いつくしてしまう。逆に親への仕送りをする必要が出てくる。また若いころから強制的に年金料を支払っていても、資産がある間は年金がもらえないので自分の資産で生きていかなければならない。高齢になって働けなくなると収入がゼロになる。その状況で生きていく必要がある。何らかの事故的事態がおこってはじめて年金がもらえる。明るい老後を予想できる人はほとんどいない。

橋下徹氏の「掛け捨て年金制度」は年金制度をかたった新たな徴税制度にすぎない。彼は年金制度を完全に解体しようと提案している。

公的年金制度は20世紀の人類がつくりだした老年期の所得補償制度で基本的人権を保障する社会保障の重要な柱である。社会の富を独占する一握りの富裕層と大企業から富を９９％の人へ再配分する制度だ。この制度を持続・改善するために社会の富の流れを変えなければならない。

電力確保について 関西電力へ質問します

電力確保への日々の努力ありがとうございます。管内全原発停止という状況で一層の奮闘を希望します。原発再稼働については意見が分かれますが、今後の電力確保の重要性について一致しています。

そこで電力確保について質問します。

停止中の海難発電所2号機は運転差異化し45万KWの発電を始めるようですが、他の停止中の火力・水力発電所の再稼働計画等を明らかにしてください。

１、現在停止中の火力発電所　宮津エネルギー・多奈川再稼働の計画は　これで196万KWの電力が見込めます。

２、水力発電所の大滝・馬殿・川原樋川・新高津尾・新大井の再稼働計画は　これで8万KW確保できます。

３、揚水発電所の高水位運用による発電量向上の見込みはどうですか。

３、自家発電所からの電力調達の最大の見込み　各企業等が有する自家発電能力は総計いくらあるのですか。どの程度が調達できるのですか。とくに夏季の電力需要ピーク時にどのぐらい調達できる可能性があるのですか。

４、新規発電所開設・発電機増設の計画はどうか。自然エネルギー発電の計画について開示してください。

５、家庭での太陽光発電等の普及を促進する計画はあるのですか。

よろしくお願いします。

冬の電力「危機」を乗り越えつつある 夏の準備をしよう

西日本の原発がすべて停止した。原発に頼らない電気を使う生活が始まっている。みんなが気になる電気の需給状況だが、関西電力の「でんき予報」によると、比較的余裕があるようだ。

「2月21日 17時30分 更新

節電にご協力いただき、ありがとうございます。

皆さまのご協力により、電気の需給は、比較的余裕のある一日となりそうです。

予想最大電力2,230万kW （9時～10時）

ピーク時供給力2,740万kW使用率81%」

梅の花が咲き出し、春はそこまで来ている。冬の電力「危機」も乗り越えつつある、みんなの心を一つにした電力対策の成果だ。お互いに褒め合いたい。

いよいよ、今夏の準備だ。すでに原発再稼働の動きが出ているが、正確なデータに基づく国民的議論と決断が必要だ。関電発のデータしかないが、

現在のピークの供給力は2,740万kW

11年夏のピーク使用量は2,784万kW

10年夏のピーク使用量は3,095万kW　である。

原発なしで供給力をどれだけあげることができるのか。もし供給力がこれ以上上がらないとすれば、使用量を現在の供給力の９０％程度にするためには、ピークの日中数時間の使用量を昨年夏より１２％（一昨年夏より２０％）程度カットする必要がある。どうすればできるのか議論したい。力をあわせて頑張ろう。

脱原発を実現するためにはどうすればいいのか？

神戸で今中哲二さんの「放射能汚染調査から見た福島チェルノブイリ」の講演を聞いた。参加者は200名を超えた。質疑で被災地の瓦礫処理の問題で意見の違いがあり、途中退席される人が出た。再稼働反対、脱原発では一致するのに、瓦礫処理で反目するのは悲しい。アサーティブな議論のルールが必要だ。

１、大同で団結する。過去の経過やさまざまの意見の違いは保留する。

２、反対派に対して批判はするが人間性を否定しない。シニカルな電脳前の評論家にはならない。反対意見をよく聞き受け止める。橋下支持者も原発存続論者も歯がゆいマスコミに対しても。とくにマスコミが上手く報道した時は激励する。

３、多様な発信方法を開発する。宣伝カーの大音響・団体旗だけのデモは過去のもの。目的を実現するためには賛同者を増やすしかない。

４、非暴力。権力に対しても、もちろん運動内部でも。

20世紀の歴史の教訓に学んだ運動を創り出したい.

　

どんな論拠で原発再稼働は正当化できるのか

21日未明にはいよいよ関西電力管内の全原発が停止する。これでいよいよ脱原発を主張しながら、原発で発電した電気を使うと言う「偽善」から抜け出ることができる。原発なしにこの社会を運営していく方法を考え、国民的合意をとり実践していきたい。

しかし今、原発を再稼働しようとする動きが強まっている。脱原発依存を主張していた橋下徹大阪市長も、彼は関電の筆頭株主でもあるのだが再稼働問題での明確な発言をしない。いつも饒舌な彼が再稼働問題にふれないのはなぜなのだろうか。

再稼働問題は国の在り方を左右する大問題だ。国民的議論と合意が必要だ。再稼働を主張する人たちはどんな理由をあげるのか整理し、今後の議論に寄与したい。

１、原発の安全が確認された。

ストレステストで安全が確認された。ストレステストは国際機関も妥当性を保証した。大いに議論したい。また「原子炉安全立地指針」（1964年原子力委員会決定）の本来の趣旨に立ち返ってそれぞれの原発を再審査する必要がある。

２、再稼働なしには電力が不足する。

具体的なデーターを出して議論したい。その場合昨夏と今冬の予測と結果の検討も不可欠だ。再稼働しない場合の電力で日本社会を運営するのかについても議論が必要。

３、原子力以外の発電ではコストがかかりすぎ、電気料金の高騰に耐えきれない

原発のコスト問題はたびたび議論されている。福島を経験した我々は原発の現実のコストがいかほどのものか知っている。原料代と発電時のランニングコストだけで議論するのは愚かである。

４、原発を再稼働しないと原発で生活を立てている企業・個人が困る。

たしかに原発に依存して生計を立てている人が多くいることは事実だ。まずその住民・企業が公然と意見を言えるようにすることが必要だ。そしてその意見を受け止め対応策を考えよう。福島原発事故に対し巨額の国費を投入しているのだから、一致できる対応策が見つかる。

福島原発事故を経験した日本国民は1年問いう短期間で脱原発の国民的合意をつくりあげ、実行したという歴史を作りたい。これは後世にそして世界に誇るべき出来事になるに違いない。大いに議論したい。

外国では医師と医療機関を金儲けの道具にすることがすでに始まっている

写真は先日韓国のインチョン空港で見かけた「医療観光案内センター」の光景だ。到着ロビーのGate５を出たところにある。たくさんのパンフレットがあった。英語・中国語・ロシア語・日本語がある。まるでホテルの案内所かレンタカーの申込所だ。医療が金儲けの世界に引きずりまれていることに違和感を覚えた。こんな光景は関空ではまだ見かけない。

医療観光は医療ツーリズムともいわれる。外国人が他国の医療機関等で治療、健診等を受ける目的で旅行し、あわせて観光をおこなうことだ。すでに、インド・タイ・シンガポール・マレーシア・韓国など30か国以上で行われている。毎年100万人以上が利用している。世界の人口の0.01％だ。対象は中国や中東などの医療発展途上国の大金持ちだ。また医療保険制度の未整備なアメリカの一部の無保険者が利用している。医療を外貨稼ぎの道具にしている。日本政府は日本でも推進したいとしている。　

外国人の医療に資源を投入しているこれらの国は医療資源が潤沢にあるのだろうか。医師数でみると、OECD平均が人口1000人当たり3.1、日本2.1、韓国1.7、タイ0.5、インド0.6、マレーシア0.1、シンガポール0.2である。OECD平均からはるかに少ない医師数でありながら医師のマンパワーを外国人の医療に回している。まるで飢餓で苦しむ国が食料輸出をしているみたいだ。

外国の富裕層をターゲットにした医療にマンパワーと施設を向けることは、国内医療にゆがみをもたらすことになる。高度な最新医療機器と設備、より高い待遇の提供は、医療従事者の関心を国民全体の健康状態から、自らの技術向上と高報酬実現に向けることになる。その結果人材の偏在がおこる。一般医療ではマンパワー不足が加速することになる。医療観光にかかわる営利目的の医療機関が高い利益を上げても、それが出資者に分配されることはあっても国民医療全体に還元されることはない。

我が国の医師法第１条は「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」としている。医師と医療機関は国民の健康な生活を確保することにまい進するべきである。医療分野での国際協力は当然進めるべきである。しかし外国の富裕層対象の医療ツーリズムは、国民の健康増進には役立たない。

「船中八策」から「脱原発依存」政策が欠落している 橋下徹氏は説明責任を果たすべきだ

橋下維新が発表した「船中八策」なるものが話題になっている。橋下氏の国政進出への野望が明確になってきた。昨年秋に府知事の任期満了を待たずに辞任し、大阪市長になったばかりなのに今度は国政進出というのである。これだけでも奇異だが、「船中八策」見ると何かおかしいなと感じる。それは昨年11月大阪ダブル選挙から3か月もたたないのに基本政策を変えているからだ。

維新船中八策を見てみよう。2月13日の朝日新聞によると「骨格」は次の八つである。●統治機構の変革●行財政改革●公務員制度改革●教育改革●社会保障制度改革●経済・税制●外交・防衛●憲法

一方、昨年11月の維新の会市長選挙マニフェストは

●大阪の統治機構を変える「大阪都構想」●公務員制度を変える職員基本条例●教育の仕組みを変える教育基本条例●エネルギー供給体制を変える関電株主権行使

どこが違うか。もちろん国政政策と地方政治政策で課題が異なる。昨年の市長選挙では●社会保障制度改革●経済・税制●外交・防衛●憲法に触れていないのは当然である。しかし市長選挙では重要な柱であった「脱原発依存」政策が、船中八策では完全に欠落している。

エネルギー政策は地方より国政に関連した重要政策である。特に福島原発事故を経験したわが国では国の将来を決める課題である。これを削除した理由を橋下氏は説明する責任がある。

市長選挙では各論としてエネルギー政策では

（１） 原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立し、市民生活の安定と産業の保護・さらには新産業の誘致・育成のための基盤づくりを目指して、関西電力株式会社の株主提案権を行使します。

（２） 民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。省エネルギーについては、ＬＥＤの利用を促進します。新エネルギーについても太陽光発電、太陽熱利用、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。

と書いていた。

これは期限を明確にした段階的脱原発政策ではなく、原発存続容認政策である。しかし、「船中八策」ではこれすら放棄している。

基本的な政策を説明もしないで変えるのは政治家としては失格である。橋下氏の明確な説明を求める。

橋下市長職員アンケート反対Occupy Nakanoshima行動をしました

2月15日ツイッターで呼びかけた大阪市長前行動をしました。主催者なし、演説なしでボードをもって立つだけの行動です。 

9名の参加でした。1人だったらどうしよう、100人以上も集まったらどうしようと思っていましたが、9名集まってよかったです。ソーシアルメディアの可能性を実感しました。右翼が行くぞとメールでの「警告」をいただきましたが、来られませんでした。

市民からの反応は好意的だった。市職員の反応はよくわからなかった。橋下支持者からの抗議を予想していましたが、ありませんでした。直接話しかけられた意見は「橋下はひどい」「橋下はあほなやっちゃ」が多かった。

通行中の一人から「どこが憲法違反ですか」と質問をうけた。議論を吹っ掛けられたのかと思い一瞬緊張しましたが。「職員アンケート」の内容を説明すると、「わかりました。大変ですね、でもそんなことは、ほとんどに市民は知らない。もっとアッピールしないといけない」と言われた.

９９％を獲得するには、連帯の仕方・アッピールの仕方をもっと工夫しなければならないと思いました。

やっぱり橋下徹＝飯田哲也氏の「脱原発依存」は原発存続なのか

大阪府市統合本部の活動が進んでいる。「脱原発依存」をマニフェストに掲げた橋下徹が関電の筆頭株主になってどんな政策をうちだすのか注目を集めていたが、その政策の概要が明らかになってきた。2月13日行われた会議でエネルギー戦略の全体像の概略が明らかにされた。

原発以外の発電にシフトしていく、送配電を分離する、スマートグリッドの実現を打ち出している。期日を定めた原発の全廃の提起は見当たらない。福島原発事故の原因が確定していない現状での原発稼働反対の記述がない。原発輸出につても言及されていない。

原発問題のいちばんの論点は、即時であれ段階的であれ原発をなくすのか、容認するのかである。

そして、福島を経験した日本が原発を輸出するのが是とするか非とするかである。

当面の最重要課題は、福島事故の原因解明が不十分な状態で原発再稼働を認めるか否かである。

橋下＝飯田氏のエネルギー戦略はその点を明確にする必要がある。

市長からの職員アンケートを受け取ってから、眠ることができません

私はこの数日眠れません。市長から職員アンケートを受け取ってから眠ることができません。

47歳、Ｏ市に務めて25年。教師の妻と高校生2年生の長男と中学1年生の長女がいます。まだ係長です。出世が遅いかもしれません。可もなく不可もなくこなしてきました。政治向きのことはあまり興味がなくこの前の選挙の時も傍観者で過ごしてきました。家では善き父、善き夫、職場では善き職員、善き同僚であることに満足してきました。

趣味は映画です。先日、「善き人」という映画を見ました。映画は1930年代のドイツ、人公は善き息子であり、善き家庭人であり、善き教師でした。戦友のユダヤ人の善き友でした。しかし、そんな主人公の書いた小説をヒトラーに気に入られたことから、ナチ党に入党せざるをえなくなります。生き延びるための他の選択肢がありませんでした。その後大切にしていたものをすべて失う姿が描かれていました。そんな不幸な時代を再現してはならないと思いました。

映画を見た翌日、市長名の「アンケート調査」を受け取ったのでショックは一層大きかったです。アンケートの前文には回答は業務命令であり、正確な回答がない場合は処分の対象だと書いています。「組合活動・政治活動・選挙活動をしたことがあるのか。活動を誘ったのはだれか」と聞いています。

私は組合活動も政治活動も関心がなく聞かれて困ることはしていません。もちろん法律違反はしていません。法律違反があれば法律で取り締まればいいと思います。個々の職員に誰に誘われたか名前を言うように促すアンケートにはびっくりしました。私の同僚には組合活動や政治活動に熱心な人がいます。考え方は違っても友人として付き合ってきました。その名前を書けというのです。市長もこのアンケートを作った特別顧問も法律家ですが、本当に憲法や法律に違反していないのでしょうか。

私は家族が大切です。仕事も好きです。今の生活も失いたくありません。でも友人の名前を書くことができません。アンケートに答えても、答えなくても大きな傷が残る気がします。どうしたらいいのでしょう。どうかわたしを助けてください。アンケートをやめさせてください。心地よい眠りを返してください。

日本国憲法第３章　国民の権利及び義務

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第38条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

Fictionです。特定の個人をモデルにしていません。

もう終わりにしよう橋下人気

これだけ見えてくれば十分だ

１、人事評価に相対評価の導入　下位５％以下は切る　これが世の中のスタンダードになる　教師だけにとどまらない　民間の会社にも同じ方法が浸透する　みんなが戦々恐々　世の中の雰囲気が悪くなる

２、ＴＰＰ賛成　アメリカに日本市場を明け渡す　農業は崩壊し社会保障は壊滅

３、原発市民投票反対　原発再稼働容認　脱原発依存は目くらましだった

４、交通局長に私鉄の副社長　地下鉄の投げ売り準備＝郵政民営化当時のオリックスのぼろもうけが再現される

５、道頓堀に２ｋｍのプール　24億円かけて？　大阪市無駄遣いの伝統は脈々と受け継がれている　無駄な鉄道も道路も作る計画だ　歴代市長とおんなじや

従軍慰安婦の少女の像はウインドブレーカーを着、ひざ掛けをして座っていた

 2月4日ソウルを訪れた機会に従軍慰安婦の像を見て来た。

2011年12月14日ソウルの日本大使館前の路上に従軍慰安婦の少女のブロンズ像が設置された。像は韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」が設置したものだ。同会は元慰安婦への賠償と謝罪を求めている。

ソウルの日本大使館は光化門の南、世宗大通りを少し南に下がり東に入ったところにあった。大使館を警備する警察の車が数台止まり、制服警官が警備していた。像は大使館の正門の前の公道に椅子に座った形で設置されていた。写真のように椅子に座り、ひざ掛け・手袋姿だった。新聞で見ていた姿とずいぶん違うので一瞬目を疑ったがしばらくしてこれが慰安婦像だと理解できた。ソウルは雪が積もる寒さだった。誰かがウインドブレーカーを着せひざ掛け・手袋をつけたのだろう。

警備をしている警察官に「少女像の見学者は多いですか」と聞くと、「韓国人は多いが、日本人はほとんどこない」と言われた。西大門刑務所でガイドは「韓国人は少女像に関心がない」と答えた。私が訪れた時も土曜日の午後だからか大使館周辺は一般人の姿は一人も見なかった。韓国中がこの像で沸き立ってはいないようだ。

従軍慰安婦についての日本政府の見解は1993年8月4日の河野内閣官房長官談話（当時）に明確に示されている。この見解は以降現在に至るまで歴代政府が継承している。

「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」

この見解が韓国人のみならず日本人に十分に知られていない。日本政府は伝える努力をする必要がある。日本へ帰る飛行機は買い物目的の女性が8～９割占めていた。この人たちが自分たちと同年代の少女の慰安婦の像を見学され過去の歴史から学んでくれるといいなと思った。

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生活保護の医療は過剰と言っていいのか

医師対象のネットニュースM3com2/2号は「過剰診療あり」が8割強、生活保護医療と報道した。　生活保護受給者への医療の実態を探るため、「生活保護者への医療は適切か？」をテーマにネットを通じて医師の意識調査をした。生活保護受給者への過剰診療について聞いたところ、「大いにあると思う」49％、「ある程度あると思う」37％で、合計で8割を超えたとのことである。


この結果の評価は慎重にする必要がある。過剰診療について具体的データを分析したものではなく、医師の感想を集計したものだ。どの様な事実からそのような意識を持つのか追加の調査が望まれる。


医療扶助が適正であるかどうかは受給者の健康状態から出発して実証的な研究がいる。また他の公費負担医療と違いがあるのかどうかの検討が必要だ。さらに自己負担のある一般医療の方に受診・診療控えが起こっていないかの調査が求められる。


「税と社会保障の一体改革」のスケープゴートの様相を呈してきた医療扶助問題に各方面からの発言を期待する。


橋下徹大阪市長による過剰診療対策を口実にした、生活保護受給者の受診抑制はあってはならない

１２月３１日付読売新聞の「生活保護受給者の「頻繁通院」　全国で１万８２１７人…厚労省調査」記事は正確...

日本が返還した朝鮮王室儀軌を観てきました

11年12月日本から引き渡された朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌」など１２００冊の古文書が韓国ソウルの国立古宮博物館で特別展示「還収朝鮮王室図書展」されているので観に行ってきた。展示は12月27日から2月5日までだった。古文書が仁川空港に着いたのは12月6日であるから資料整理・研究をする余裕のない時期の展示である。まず国民に見せたいと言う韓国側の古文書の「還収」にたいする喜びがうかがわれる。

私が見学したのは2月4日土曜日で学生や親子づれが多かった。待ち時間なく入場できる程度の賑わいであった。展示の書籍は、朝鮮王朝時代の儀式の記録だ。絵が多用され芸術品としても素晴らしいものだ。

天皇に対する「贈り物」であったが韓国の要請を受け「引き渡した」というのが日本政府の見解だ。韓国併合の１年前1909年に伊藤博文が持ち出し皇室に保管されていたものだ。それぞれの国の歴史に深くかかわる美術品・歴史的資料・古文書などは正当な商取引や自由な意思の基づく贈答品を除きその国にあるのが望ましい。以前大英博物館に行ったことがあるが、そこにエジプトのミイラやスフィンクスなどが展示されていたのを、見て驚き胸が痛んだ。大英帝国の「戦利品」の展示場の印象をうけた。このような展示をみてその物品に関係する国民はどのように思うのだろうか。返還の計画があるとは聞いたことがない。

　歴史認識についての議論が続いている。朝鮮王室儀軌の「引き渡し」は日本政府の過去の韓国に対する植民地支配についての反省を明らかにする行為の重要な一つになったと考える。返還してよかったと思う。19世紀20世紀と続いた帝国主義的植民地支配の歴史にかかわったすべての国がその歴史についての認識を明らかにし、反省を明確にするとともに「戦利品」を返還することが必要だ。21世紀を平和で公正な時代にするためにもどうしても必要なことだ。

飯田哲也氏は原発再稼働反対の意思を明確にしてほしい

「電力不足」宣伝のもと現在冬の電力不足最大の峠を越しつつありま。日本国民全体の節電の努力の成果です。

　しかし一方で、原発再稼働の動きが強まっています。

原発：「再稼働行うべきだ」敦賀市長、前向き姿勢　　／福井

毎日新聞　2012年2月2日　地方版http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120202ddlk18040657000c.html

　「敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例記者会見で、運転停止中の原発の再稼働について『県が求めている（福島第１原発事故の知見を取り入れた）暫定的な安全基準が国から提示され、ストレステストを経れば、再稼働は行うべきものだ』と前向きな姿勢を示した。」

原発をなくしたいと言う意見は日本国民の多数をしめています。ただその全面廃止の時期が「ただちに」なのか、「段階的に」なのかの違いがあります。よく議論をする必要があります。しかし福島原発の事故原因究明が終了していない現段階で、いかなる安全確認テストをしても再稼働が安全だとはいうことはできません。現時点での再稼働は反対だという一点で「ただちに」の人も「段階的に」の人も一致して行動する必要があります。

その時、自然エネルギー推進のオピニオンリーダーであり、関西電力の筆頭株主である大阪市橋下市長のエネルギー問題特別顧問でもある飯田哲也氏が再稼働反対の意思を明確にすることの意義は大きいです。

飯田哲也氏は最近の著書「エネルギー進化論」（ちくま新書）で「今できなければ、いつできるのか？エネルギーシフト」と述べられています。その本にでているエネルギーシフトのタイムテーブルを見ると原発は2020年に全廃することになっています。すなわち原発の再稼働が前提にあり、老朽原発から段階的に廃棄する構想です。私は別の意見ですが、飯田氏なりの見識からその見解が出ているのだと思います。しかし「原発がなくても電力は足りる!」（宝島社）と主張されたのは飯田氏です。少なくとも事故原因の完全究明とそれに基づく安全対策ができていない今の時点での原発再稼働に賛成することはできないと思います。明確に再稼働反対の見解を打ち出してください。