「電力不足」宣伝のもと現在冬の電力不足最大の峠を越しつつありま。日本国民全体の節電の努力の成果です。
しかし一方で、原発再稼働の動きが強まっています。
原発:「再稼働行うべきだ」敦賀市長、前向き姿勢 /福井
毎日新聞 2012年2月2日 地方版http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120202ddlk18040657000c.html
「敦賀市の河瀬一治市長は1日の定例記者会見で、運転停止中の原発の再稼働について『県が求めている(福島第1原発事故の知見を取り入れた)暫定的な安全基準が国から提示され、ストレステストを経れば、再稼働は行うべきものだ』と前向きな姿勢を示した。」
原発をなくしたいと言う意見は日本国民の多数をしめています。ただその全面廃止の時期が「ただちに」なのか、「段階的に」なのかの違いがあります。よく議論をする必要があります。しかし福島原発の事故原因究明が終了していない現段階で、いかなる安全確認テストをしても再稼働が安全だとはいうことはできません。現時点での再稼働は反対だという一点で「ただちに」の人も「段階的に」の人も一致して行動する必要があります。
その時、自然エネルギー推進のオピニオンリーダーであり、関西電力の筆頭株主である大阪市橋下市長のエネルギー問題特別顧問でもある飯田哲也氏が再稼働反対の意思を明確にすることの意義は大きいです。
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