新型インフルエンザワクチン接種事故を防ぐために、厚労省は70歳以上の接種不適応暫定基準を出すべきである

新型インフルエンザの流行が継続している。感染者が1000万人を越えたと推定されている。冬季を目前に控え、さらなる大流行が起こるのではないかと緊張が高まっている。厚生労働省の発表によると死亡者数は65人に達している。（11月17日時点）新型インフルエンザによる死亡者を可能な限り低く抑えることが国民的な課題になっている。
新型インフルエンザワクチンの接種が開始されている。希望者が殺到してる状態である。医療機関は通常の業務に加えて季節性ワクチンそして新型インフルエンザワクチンの接種に忙殺されている。ワクチン接種は集団接種に切り替えないと希望者に対応できない状態である。
今気がかりなのは新型インフルエンザワクチンの安全性である。ワクチン接種に関連して21名が死亡したと発表されている。直接の因果関係は不明であるが。従前の季節性インフルエンザワクチン接種に関連した死亡は年に1－2例であった。ワクチン関連死亡が季節性インフルエンザと同程度とは言い難い。
とくに注目する必要があるのはワクチン関連死亡の大半（21例中19例）が70歳以上である点である。新型インフルエンザの全死亡数は65人だが、70歳以上の死亡数は15名である。病気による死亡が15名であり、ワクチン関連の死亡が19例である点をどう評価するのかが問題である。
高齢者は新型インフルエンザに罹患する割合は若年者より低いが、罹患すると重症化し死亡する比率が高いことは事実である。罹患そして死亡をどう減らすかが問題である。
基礎疾患をもつ高齢者にはやく安全に予防注射をすることが必要であるが、だれに接種するべきか、だれには接種をやめるべきかを識別する指標が望まれる。
現行の基準では(1) 明らかに発熱している方(2) 重い急性疾患にかかっている方(3) 接種を行う新型インフルエンザワクチンの成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある方(4) 上記に掲げる方のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある方が接種不適当される基準である。
しかしワクチン関連死亡が多発する70歳以上にはこれ以上の不適応基準が必要である。ハイリスク患者優先の現行基準だけではワクチン接種事故の可能性の高い人が接種される可能性が引き続きある。これまでの事例の知見をもつ厚労省が暫定的な基準を早急に出されることを希望する。


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順伊（スニ）おばさん（玄基栄著 金石範訳 新歓社刊）

この本はなかなか重い本です。しかし読む価値のある本です。いわゆる「済州島４・３事件」を韓国で最初に扱った作品です。軍事独裁政権下の79年11月に出版されています。作者현기영 （ヒョンギヨン／玄基榮）氏はこの本書いたことにより逮捕され拷問を受けています。翌80年5月が光州事件です。87年にようやく軍事独裁政権が打倒され民主化が実現しています。

金石範訳の日本版には順伊おばさん、海龍の話、道、アスファルトの4編が収められています。

いわゆる「済州島４・３事件」とは、南北分断を固定化する単独選挙実施に反対した人々がおこした48年の武装蜂起にたいして米軍承認の下、当時の李承晩政権がおこなった三万人にも及ぶ済州島住民虐殺事件です。

「おしなべて二百にもならぬ武装暴徒を鎮圧するために全島を焼き払うとは。それこそ蚊に向かって刀を振り廻すようなものだった。そうして、二百をうんと越えて、五万が死んだ。」（海龍の話）「しかしそれは戦争などではなく、左翼暴動鎮圧だった。暴動鎮圧に五万以上もが死んだとは！」（海龍の話）

そんな事件があったにも関わらず、事実は長い間闇に葬られてきました。

加害者は権力をもって隠ぺいし、被害者は事件を口にして弾圧・殺害されることを恐れたのです。

「当然、加害者の襟元を摑かまえて堂々と憤怒を爆発させねばならぬのに、なかなかそれができなかったいまだにそれができない。アカの罪名をかぶされるのが恐ろしいのである」（海龍の話）「解放の直後、あの戦乱のなかで討伐隊に殺されたのは一人の良民もいない。すでに暴徒だけだという強弁が現在も通用している世の中なのだから、下手にそんな話を引っぱり出して、とんでもない誤解を受けたのでは、と恐れたのである。」（道）

ある場合は事実を意識下に押し込め、事件がなかったこのように生きてきました。

「私たちは真夜中のその鳥肌立つ啼き声の合唱がいやでいやでたまらなかった。祭祀の終わる時間を待ちながら聞いた、部落焼き払いの当時の、あの悲惨な話もいやだった。」（順伊おばさん）済州島出身であることも隠して生きてきました。

家族が多数殺されたにもかかわらずかろうじて生き残った人は、精神的に大きな傷を負っていました。

「彼女は1949年にあった部落焼き払いのときに深い精神的な傷を負い、火に怯えた者は火搔きを見ても怯えるの譬えどおり、遠くで軍人や巡警（巡査）の影がちらりとしただけでも怯え、道を避けていた神経症状が以前からあったのである。」（順伊おばさん）「順伊おばさんは1カ月半前に死んだのではなくて、すでに30年前のその日、その畑で死んだのではないかと。」（順伊おばさん）

心ならずも虐殺側に加担した人も少なからずいました。

「おのれの潔白を強弁するために過剰行動から過剰忠誠を示した人たちが少なくなかったのは、悲しいことだった。」（道）

そして心に痛みを残しました。

「私は罪深い人間ですだ。これをご覧下さい。この骨だけ残った躯、罪の代わりに天罰が当たったもんです」（道）

そして真実を明らかにしたいという意思も脈々と保持されてきました。

「かえって忘れはすまいかと気を配り、祭祀の日ごとに集まり寄って話を交わし、当時のことを記憶にとどめておくのだった。」（順伊おばさん）

「二度とこんなことが起らんように警鐘を鳴らす意味からでも、かならず明らかにせねばなりません。」（順伊おばさん）

「怯えるのではなく、炎のように怒り、そして恐ろしく憎悪せねばならない。」（海龍の話）

その意思が軍事独裁政権打倒民主化の大きな推進力になりました。

21世紀ではこれ以上の虐殺事件を起こさせないために、この本を一読されることをお勧めします。

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沖縄辺野古と韓国済州カンジョン村の基地反対闘争を連帯して支援しよう

済州島カンジョン村の家々には黄色の旗がはためいている。海上海軍基地反対の運動である。

韓国政府は海岸を埋め立てて海上海軍基地をつくる計画である。中国をけん制するために基地が必要というのである。韓国の基地は無条件で米軍が使用できることになっている。ミサイル防衛システムを搭載したイージス艦を配備しようというのである。

住民の９４％が基地反対である。その家々に黄色の旗がはためいている。賛成派は淋しく韓国国旗大極旗をだしている。

生物保存地域の海岸をうめたてることに絶対反対。美しい海を守れ。

漁業が生活の場所である。一時金では生活が守れない。

海が破壊されれば、住民がばらばらになり地域の共同体が壊される。

国を守るのにここに基地はいらない。半島にある基地で十分である。

済州島は平和の島である。

というのが彼らの主張である。

反対派の住民は海岸で美術作品を展示し、堤防の道にも絵を描いている。そして昼間から、海からとった新鮮な魚の刺身と酒を飲んでいる。

私はその魚とマッコリをごちそうになり、漢拏山（ハルラサン）から湧き出る伏流水を波打ちぎわで飲んだ。このおいしさを基地公害でけがしてはならないと思った。

帰りにはミカンをたくさんいただいた。
帰り道アイスクリームを買ったが、大極旗の店はさけて黄色い旗の店にした。

美しい海、魚、サンゴ、そして岩礁。おいしい水。やさしい人々。

カンジョン村の光景は沖縄辺野古で見た光景と全く同じである。

同じ東アジアにあるカンジョン村と辺野古、韓国と日本。連帯して基地に反対し平和な東アジアをつくりましょう。

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適切な確定した名前のない事件「済州島４・３事件」

済州島を訪問して４・３平和財団の方の話を伺った。

いわゆる「済州島４・３」事件は３万人もの人が虐殺された大事件であるにもかかわらず適切なただしい名前のない事件とみなされているとのことである。

韓国では軍事独裁政権が続き事件は、言ってはいけない、　言えない歴史とされてきた。ようやく８７年に民主化が実現し済州の歴史の真実を明らかにする作業が続けられている。

事件に関する名称をGoogleで検索してみると以下の結果になった。

　済州島４・３事件　114,000

　済州島4・3虐殺　　23,100

　済州島4・3大虐殺　11.900

　済州島4・3民衆抗争　6,140

　4・3武装闘争　　　  　802

　Jeju massacre       6,280

  Jeju uprising         460

現在のところ済州島４・３事件が圧倒的に多いが、いろんな名称がつかわれていることがわかる。

韓国では単に「済州４・３」というような呼び方をしている。しかし４・３事件という名前では事件の全貌を表せない。いまのところ適切な名前のない事件、これが済州島４・３事件である。

正しい名前がなければこの事件は終結したとは言えない。

事件を　共産主義者の引き起こした暴動という見方がある。しかし殺害されたのは武装左翼と言う意見は、犠牲者の３０％以上が老人子ども婦人であり。　その意見は成り立たない。

一方「４・３」は、済州島の民衆が祖国の統一と民主化のために闘った抗争である。４・３民衆抗争であるという見方もある。済州島では済州島４・３民衆抗争という民衆の運動を意味する呼び名がいいという意見も聞いた。

しかし抗争というのも犠牲者がすべて運動の参加者ではないので、済州4・3事件が適当という意見もあった。

討伐の強化、焦土化、死の島、島全体が巨大な監獄と化し、生まれただけで、住んでいるだけで迫害の対象となり３万人が虐殺されたのがこの事件である。

　

０３年大韓民国大統領　盧武鉉は済州島民への公式謝罪の言葉で次のように述べた

「私は、今こそ、解放直後の政府樹立過程で発生したこの不幸な事件の歴史的な終結を果たさなければならないと考えます。 済州島で1947年3月１日を起点として1948年4月3日に起きた南労党済州島党の武装蜂起、そして1954年9月21日まで続いた武力衝突や鎮圧過程で、多くの人々が無辜な犠牲を被りました。」

　

　事件の発端に南北分断の固定化に反対する済州島民の運動があることは明らかだが、事件の本質は国家によって「多くの人々が無辜な犠牲」者をつくった虐殺にある。

私はこの事件を済州島４・３虐殺と呼ぶのが適当と考える。

事件の適切な名前が確定することを期待する。

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「済州島４・３事件」の現場に立って

09年11月6日より韓国済州を訪問した。

ほぼ満席のKALはチェジュ空港に着いた。この空港そのものが事件の現場で大勢の市民の遺骨がここから出た話を後から知った。韓国一のリゾート、済州の表玄関済州空港が忌まわしい虐殺事件の現場の一つであった知る人は多くない。

これまでハルピン・光州・南京と一般民衆が人権を無視され殺害された現場に立ってきた。済州を訪れたのも、いわゆる「済州４・３事件」現場に立つことにより、活字から得た知識を越えた現場のインパクトを全身に浴びて自分自身が平和と人権を守りぬく生き方をする決意を固めなおしたいと思ったからである。

「済州島4・3事件」とは「48年4月3日、済州島で民衆が蜂起、半島南部の単独選挙反対を訴えたが、軍や警察に鎮圧された事件。8月15日に韓国、9月9日に北朝鮮が成立し南北対立が激化。韓国軍は島で焦土化作戦を進め民間人虐殺が相次いだ。犠牲者は3万人ともいわれる。」( 2008-03-29 朝日新聞 夕刊 2社会 )「弾圧は、李承晩政権下で54年まで続いた。事件は長くタブー視されたが、98年に就任した金大中大統領(当時)が真相究明に着手。03年10月、盧武鉉大統領(同)が初めて国の責任を認め、島民に謝罪した。」( 2008-04-02 朝日新聞 夕刊 1総合 )事件である。

2003年3月韓国政府の済州島四・三事件真相調査報告書は事件の原因と責任を以下の様に断定している。

「1948年の済州島では、国際法が要求する文明社会の基本原則が無視された。特に法を守らなければならない国家公権力が法を犯し、民間人を殺傷した。討伐隊が裁判手続きなく非武装の民間人を殺傷した点、特に子供や老人までをも殺害した点は、重大な人権蹂躙であり過誤である。結論として、済州島は冷戦の最大の犠牲となったと判断できる。」

この事件は長く続いた韓国の軍事独裁政権下では封印され口にもできない状態であったが、韓国が民主化された87年以降真相の解明が進められた。

済州４・３平和公園に行った。公園には08年3月に開館した４・３平和記念館・慰霊塔・位牌奉安所・行方不明者標石などがあった。

また1950年朝鮮戦争勃発時に、４・３事件でかかわったものを予防拘束　法的手続きによらず銃殺、6年間放置された132人の遺骨が発掘された旧日本軍空港遺跡（現済州空港とは別）を見た。大半の村民が虐殺され廃墟となった村130か所のうちの１つソギポ市のヨンナム村にも行った。　

済州では日本による直接の関与はないが、日本帝国主義敗北後の戦後の米ソによる南北分断が背景にある。日本の朝鮮植民地化からの流れの中で起こった事件である。

 ハルピン・光州・南京・済州どこも同じである。虐殺された民衆の墓碑、墓碑、墓碑である。涙、涙、涙である。どうして人間がこのようなことを一般市民にできたのか、暗い気持ちになった。しかし歴史の事実である。

いかなる状況でもたとえ戦時下でも、いかなる地域でも一般市民の基本的人権に対する侵害を許さない生き方をしたい。

そしていかなる大義名分があろうとも、どのような合法的な命令や強制を受けようとも一般民衆の殺戮に参加しない決意をしたい。

2003年10月盧武鉉大統領(当時）は済州島民への公式謝罪として次のように述べている。

「いま私たちは、四・三事件の貴重な教訓をいっそう昇華させ、『平和と人権』という人類普遍の価値を広めなければなりません。和解と協力で、この地上からすべての対立と分裂を終息させ、韓半島の平和、さらには東北アジアと世界平和の道を開いていかなければなりません。」

１０月８日夕刻、雨に煙る漢拏山（ハルラサン）を見ながら済州を後にした。

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小児の新型インフルエンザワクチン接種は集団接種方式で

季節性インフルエンザワクチン接種が一山越えてきた。

今月中には供給されたワクチンの接種が完了する。

いまでも電話での問い合わせが多い。

今年は例年の７５％の供給なので、接種対象者を６５歳以上の方と医師が必要と認める人に限定して接種した。

６５歳以上の方では、昨年まではワクチン接種してこなかった人が今年接種されるケースが増えた。

新型インフルエンザの流行でワクチン接種への関心が高まったことの反映であろう。

これからはいよいよ新型インフルエンザワクチン接種である。

しかし現在の時点ではワクチンがどれぐらい供給されるか皆目わからない状態である。

新聞報道と現場への供給の実態との乖離がある。

自治体のホームページでワクチン実施機関が公表されているので、当院にも問い合わせが殺到している。

しかしワクチン供給のめどが立たないので接種の予約をとることができない。

予約窓口は閉鎖したままである。

当院ではようやくかかりつけの患者で最優先接種対象の方のリストアップを開始している。

ワクチン供給が開始されれば最優先対象の方に直接連絡をさしあげ予約をとる計画だ。

政府の提示するスケジュールで実施できるか不安である。

持病を持たない小児を含めた小児のワクチン接種の前倒し実施が決定されている。

小児の罹患が圧倒的に多いので当然のことである。

新型インフルエンザへの不安が強いので、季節性ワクチンよりかなり多い方が接種を希望されると思われる。

第一線の医療機関のみでそれがやりきれるか疑問である。

すでに現場では発病した患者が殺到している。

それに対応することに忙殺されている。

それに加えてこれまで経験のないワクチンの多数接種をやるのは困難である。

もちろん患者とワクチン接種希望者が接触する機会を作っては絶対にいけない。

これでは希望してもワクチン接種をしてもらえない子供が続出すると予想される。

従前の保健所・幼稚園・学校その他で行う集団接種でしか短時間に多数の方に接種することはできない。

もちろん強制接種ではなく、任意接種の原則は守ることが前提である。

新聞報道によれば政府は小児を除き一回接種の方針をようやく固めた。

ワクチン接種方法も現場の意見をよく聞いて決断されることを希望する。

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新型インフルエンザワクチン接種開始にあたり医療機関は困惑している

11月14日から接種が開始される。

自治体のホームページで実施医療機関の名前が公表されて以降私の勤務するクリニックにも問い合わせの電話が殺到している。

市民の中にある種のパニックが起こりつつある。

日常の診療に加えて来院するインフルエンザ患者の診療、季節性インフルエンザワクチンの接種でてんやわんやである上の新型インフルエンザワクチン接種である。

医療機関はすでに疲労困憊している。

しかしワクチン接種は国民的課題であるので、なんとか対応したいと決意を固めている。

新型インフルエンザワクチン接種に際して次のような点で困惑している。

まずワクチンがどんなテンポでそのような数供給されるかが今もってわからない点である。

10月19日から医療従事者の接種が始まったことになっているが、供給が少なくほとんど接種できていない状況である。

供給量がわからなければ接種の予約の取りようがない。

当院でも予約をまだ取っていない。

次に優先接種対象から接種するとなっているが、その優先接種対象者を選びだす作業が非常に大変である。

優先接種対象者の基準が細かく決められている。

また優先対象者も最優先とその他の二群に分けるべしとのことでなおさら大変である。

しかしその基準を患者さんが知るはずもなく医療機関が選別し患者さんに知らせられなければならない。

現在の外来終了は長い場合は2カ月から3カ月に一回のペースで行われていることが多い。

患者さんに連絡をとるのも労力がいる。

その上でワクチン接種の予約をとることになる。

さらにワクチン接種は通常の診療＋インフルエンザ患者診療と別に時間を割いて行う必要がある。

とくにワクチンは2回接種との方針がとられておりワクチン接種をやりきるためには大変な労力と時間が必要になる。

医療現場が崩壊することを危惧する。

医療機関の負担を軽減する方策を立案されることを希望する。

ワクチン供給の計画を早く明示する。

接種対象者をあまり細かくわけない。

接種場所を医療機関に限定せず、保健所・学校・職場での集団接種、献血のように繁華街でもするなどの工夫が望まれる。

新型インフルエンザ対策は国民的課題である。

各自がもてる能力を発揮して力を合わせて乗り切りたい。


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2010年5月ニューヨークの国際平和会議・国際行動デーに参加します

2010年5月1日、ニューヨークで開催される国際平和会議、５月２日、ニューヨークと世界各地での核兵器のない世界のための国際行動デーが行われます。
そして同時に開催されるNPT（核兵器の不拡散に関する条約）再検討会議へ核廃絶署名を提出します。
世界各地で署名活動と代表派遣の準備が行われています。
日本からも数千人の代表が参加する予定です。
私も参加します。

核廃絶は人類の共通の願いです。
しかしながら核保有国は減少するどころか、増加しています。
核戦争の危機は今そこにあります。
これまでアメリカなどの核超大国は核廃絶を願う人々の声に背を向けてきました。
それがようやく今年、アメリカのオバマ大統領が、ロシアのメドベージェフ大統領とともに核兵器の地球的な廃絶を約束するようになりました。
核廃絶をめざす世界の運動の成果です。

2010年5月ニューヨークでNPT再検討会議が開催されます。
NPT（核兵器の不拡散に関する条約）は現在190カ国が締結しており。
非核兵器の核開発禁止と核保有国の核軍縮義務を定めています。
そして5年ごとに締結国が参加してその内容の見直し会議が開かれます。2010年がその年です。私たちはこのNPT再検討会議で期日を定めた核兵器の廃絶条約の交渉を開始する、いかなるあいまいさもない約束をおこなうよう要求しています。


皆の力で核廃絶を実現しましょう。



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