The Closure of the U.S. Futenma Base

The Japanese people are wondering how we can close the U.S. Marine Corps Futenma Air Station in Okinawa. This is a wish for most of us.
In Okinawa there are 38 U.S military bases. They are 25% of the total number of U.S. military bases in Japan and 75% of their total area. The Futenma Air Station is in Ginowan, Okinawa. It is located in the center of the city, and its area is 24.6% of the city. It is threatening the citizen’s daily life. There are numerous military bases in the world, but nothing is like Futenma. Even in the U.S no base is in the middle of a civilian residential area. The Futenma base must be removed immediately.
The problem is whether to withdraw unconditionally or to relocate somewhere else. There are many different opinions about the Japan-US Security Treaty. But the removal is another thing from the evaluation of it.
The previous government made an agreement with the U.S; relocation to Henoko in Nago, north of Okinawa. But a new government has been born and all the members of the House of Representatives, newly elected in Okinawa, are against relocation to any place in Okinawa.
Even if the U.S. bases might be needed for the security of Japan and north-east Asia, I think the Futenma base should be removed without any conditions, because the U.S. Marines residing in Futenma are not for defense but for attack. This is easily understood to think about the Iraq War. The U.S.made a preemptive attack againt Iraq by sending them.

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阪神赤星憲弘選手は公傷である。阪神がどのような対応をするのか世間は注目している。

12月9日、阪神対ガース赤星憲弘選手が引退を発表した。9月12日の横浜戦の守りで横跳びした際に、身体をグランドに打ちつけ中心性脊髄損傷を負ったためである。医師からは「今度やったら最悪の場合、命にかかわる」と言われたとのことである。引退の決断は妥当なものだと考える。引退後はこれまでの実績に負けない第二の人生を切り開いていかれると確信する。ご苦労様でした。

中心性脊髄損傷とは、変形性脊椎症や脊柱管狭窄症が基礎にある方が外傷により脊髄に急激な圧迫が加わり脊髄の中心部をやしなう脊髄中心動脈の血流が一時的に遮断され脊髄の中心部が壊死した病態をいいます。脊髄中心部には上肢にいく運動神経が集まっているので、下肢より上肢につよい運動麻痺・痛み・ビリビリするような両手や手の痺れ等が出ます。

詳細はわかりませんが、赤星選手は脊椎管狭窄症をもっており比較的軽い外傷で脊髄損傷を起こしやすい状態にあり今後強い外傷を受ければ横断性脊髄損傷を起こし四肢麻痺や呼吸停止になる可能性があると診断されたのであろう。プロ野球選手を引退するのは妥当な判断と考える。

私が気になるのは、阪神タイガースが引退に当たり赤星選手をどう処遇するのかという点である。

報道によると阪神球団の依頼により「07年には万が一の場合にも球団の責任は問わないと両親が一筆書いた」（12月10日朝日新聞）とのことである。今回の引退会見に先立っても、現役続行を希望する本人に対し球団側から、「引退した方がいいんじゃないか」と言ったそうである。（赤星憲弘HPhttp://www.redstar53.com/）球団としては赤星選手の怪我には責任をとりたくないと一貫した意思が表明されている。

しかし、阪神球団は09年まで赤星選手と契約し彼の全力を投入したプレーを期待した。そして9月12日の公式戦で脊髄損傷を起こす事故は起こっている。明らかに公傷である。この事実は消し難い。

「責任は問わない」という念書があれば、公の業務で負傷をしたものを「引退した方がいいんじゃないか」と言って契約打ち切りができるのか。このような念書が有効なのか。阪神球団が引退に当たり赤星選手にどのような対応をするのか注目している。誠意ある対応を期待する。

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A lawsuit against the Japanese government by air-raid victims in Osaka

 At the end of the Pacific War the U.S army carried out random bombings in Japan. 500,000 people were killed and many were injured.

On December 8, 2008, 18 people, who were injured by the U.S. air-raid in 1945, filed a suit against the Japanese government. They pointed out that the government should have avoided the war against the U.S and certainly should have stopped the war before the air-raid occurred. Furthermore the government should provide compensation for the civilian victims as much as for the Japanese soldiers and military employees.

Random attacks against civilians are now firmly prohibited by the International Humanitarian Law. I think the U.S has a moral responsibility. Of course the Japanese army did the same thing in China. It should never happen again.

 The Japanese government should compensate these civilian victims. That would be the best way to confirm their resolution never to initiate a war again.

田尻俊一郎先生のこと

田尻俊一郎先生。

1928年5月15日佐賀県生まれ。

45年8月長崎で入市被爆。51年京都大学付属医専卒業。

52年以降大阪民医連の院所で勤務、一貫して働く者健康問題に取り組み、79年には淀協社会医学研究所を設立された。

1981年に大阪過労死連絡会を設立し、世界に先駆けて過労死問題を提起されその根絶に邁進された。

その田尻先生が09年9月4日に逝去された。

私は「よろしく頼むな」と何度、田尻先生に手を握られ頼まれたかわからない。

社医研の今後のこと、そして大阪民医連の今後のことである。

なかなか期待に応えられないまま今に至っている。

田尻先生がいるから大阪民医連に来た医師が少なくない。

「生活と労働の視点で患者を診る」

「働く者立場に立って診療をする」

そんな言葉を学生時代に聞いて夢を持って民医連に飛び込んできた医師が何人もいる。

働く者の立場に立った医療を実践で貫かれたのが田尻先生だった。

それは労働者の実態を現場で見る、生の声を聞く、そして仕事で命をむしばまれている事実に労働者とともに怒りを持って、医師として仕事をする。

それが田尻先生のスタイルである。

医学と医療技術の進歩と日本の低医療費政策は、医師を診察室と医療機関に縛り付け長時間過重労働に忙殺し医師自身の過労死を引き起こす事態となっている。

その中で医師が現場を見、そして社会的事実を体験・理解することができにくい状況が生まれている。

要請される仕事の分野が広がり田尻先生の様に産業医学一筋には生きにくい時代となっている。

だからこそ田尻先生の思いと業績を若い世代に伝えていく必要があると思う。

田尻先生がしてきたようにいつまでも青年のようにロマンを語り続けけることが大切だ。

田尻先生の奮闘にかかわらず、過労死過労自殺は減る気配を見せていない。
過労死は根絶しなければならない。

「田尻先生、先生の仕事は立派に受け継ぎます」と先生に誓いたい。

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Japanese W.L.M. should make a new guideline for the swine flu vaccine for elder persons

H1N1 swine flu is spreading all over Japan.  I think that as many persons as possible should take a swine flu vaccine. We have one problem, whether the swine flu vaccine is safe or not. The Welfare Labor Ministry said that 21 persons died soon after they took the vaccine. Of course it is not clear that the vaccine caused the deaths. Nineteen of the 21 dead were over 70 years old. The number of swine flu victims over 70 years old is only 15 in Japan. Nineteen is not few. I think the vaccine is useful for protection against swine flu. The W.L.M. should make a new guideline for the swine flu vaccine for elder persons, who may take it and who may not.

high cost of H1N1 swine flu vaccine in Japan

I am a doctor, working for a clinic in Osaka. I see many patients every day. Today I saw one of my patients, who suffers from a pulmonary disease. He said he couldn’t afford a H1N1 swine flu vaccine, because it is too expensive. A flu vaccine costs 3,600 yen, 40 dollars a shot. One report said that 61% of people, whose annual income was below five million yen, thought they could afford it if it cost 2,000 yen or less.

I know it is free in other developing countries. Why is the cost so high in Japan? I think it is not ethical that one’s economical condition determines the medical service that one can take.  

大阪空襲訴訟一周年記念のつどいに参加して

09年12月5日大阪市西区民センターホールで上記集会が開かれた。08年12月8日に提訴された大阪空襲訴訟は原告団が18名から23人に増え裁判を進めている。

　原告団代表世話人の安野輝子さんは「戦後を地をはうように生きてきた空襲被災者の命は、残りわずかとなりました。空襲で手足を奪われ、肉親を奪われた私たちは、もう人生をやり直すことはできません。それでも苦しい裁判に踏み出したのは、孫たちの世代に安心して暮らせる明日を手渡したいからです。」とあいさつで述べられた。

　集会では決してあきらめないこと、勝利をめざして闘い続けることが確認された。

　国は戦後60年以上たった今も、軍人軍属には補償をしてきたにもかかわらず民間戦災者に何ら救済策を打ち出さず見捨ててきた。原告団は「このままでは死にきれない」という思いを持ち、同じ苦しみを未来に繰り返さないために、空襲を引き起こす原因をつくった国に謝罪と補償をさせなければならないという強い意思から裁判を始めた。

　現在ではいかなる理由があろうとも民間人に対する無差別攻撃は国際人道法によって禁止されている。

　・民間人ならびに非軍事的目標物に対する直接攻撃の禁止。

　・無差別攻撃の禁止。

　1945年3月から8月にかけて50回にも及んで繰り返された大阪は焦土と化した。約１万５千人が死亡したとされている。敗色が濃厚になった日本の民間人に対するアメリカ軍の攻撃は現行の国際人道法に抵触する。法制定以前といえども無差別攻撃を行ったアメリカ軍に道義的責任があることは明らかである。しかし今もイラクでもアフガンでもガザでも民間人に対する無差別攻撃は行われている。重大問題である。

　日本に対する空襲の責任は非人道的な攻撃に国民がさらされる原因である無謀な戦争を始め、かつ戦争の早期終結の決断ができなかった日本政府にある。そして軍人軍属に対しては戦後補償を行ったにもかかわらず、民間人の被害者を放置してきたのも国である。その点がこの裁判で問われている。日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」ている。過去の政府の行為により引き起こされて空襲犠牲者に真摯に向きあい補償をすることが、決意の実行の１つである。

　NHKで司馬遼太郎の「坂の上の雲」が放送開始された。主題は「明治の戦争に日清日露戦争は正しかった」であるようだ。明治の戦争の結末が国民を塗炭の苦しみに陥れた太平洋戦争の敗北、そして今の沖縄の現実に見られるアメリカへの属国状態ではないのか。また東アジア共同体を展望する日本が韓国・朝鮮・中国の民衆の視点から見ても日清日露戦争が正しかったと真顔で言えるのか。日本人の歴史認識が引き続き問われている。事実にもとづく議論が必要である。

　今、過去の戦争とはなんであったのかを知ることが大切だ。空襲の犠牲者の現実に向き会うことが歴史認識を深めるためにも必要である。多くの方が大阪空襲訴訟の内容を知り支援されることを訴える。

　大阪空襲訴訟をさせる会ホームページ　http://www.osaka-kusyu.org/

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