原発依存継続を謳う野田佳彦政権は長続きしない

8月29日民主党の総裁選挙は野田佳彦氏を代表に選んだ。30日には首相に指名される段取りのようだ。今回の代表選挙は親小沢対反小沢という構図で行われ、各候補者の政策にどんな違いがあるのか国民にはほとんど知らされないままの選出となった。各候補者も国民目線の発言がなく、仲間内の政権たらいまわしといわれても仕方がない状態であった。国民に意思に反する政策を行えばどの政権であれ早晩沈没することになる。

国民の重大関心事である原発問題で野田佳彦氏は政権構想でこう書いている。

「原子力安全庁(仮称)を設置して安全の規制体系を一本化し、原子力発電の信頼を回復

させる。同時に、安全性を確認した原子力発電所の活用により、エネルギー制約を克服し、

電力の安定供給を確保する。」（野田佳彦の「政権構想」）

野田新首相が誕生することにより、管首相が7月14日に行った「脱原発依存」への政策転換は完全に否定され、原発依存を継続することになる。

野田氏は国民の脱原発の意思の固さを知らないに違いない。

6月19日の東京新聞は原発廃炉を支持する国民は82％と「現状維持」を求めた人は14％と報道している。他のマスコミも同様の結果を報じている。この数字を軽く見てはならない。

福島第一原発の事故を経験した国民の意思は固い。自分たちの豊かさを確保するために福島の人を犠牲にした痛みは深い。そして原発が存続すれば再び「福島」が起こり自分たちの子どもや孫が犠牲になる。それは絶対に繰り返してはならない。そう国民は決意している。この決意は敗戦の焦土に立ち再び戦争を繰り返さないと決意した時と同じである。

この夏の「電力不足」を乗り切らせたのは国民の脱原発の意思である。

私は毎日脱原発署名を訴えている。これまでのどの署名運動にも見られなかった反応が返ってきている。「この署名なら是非したい。」そんな声を何度も聞いている。

野田新総理がこの国民の脱原発の意思に背き原発依存を継続する政策を続ければ、早晩職を失うことになる。そのことを肝に銘じていただきたい。国民の声を聴き、政権交代の原点である「国民が主人公」の立場に立つことを要請する。