定額給付金2兆円を消費税2ヶ月間一時停止に

　定額給付金は世紀の愚策である。2兆円規模の事業で、財源は「霞が関埋蔵金」と言われる財政投融資特別会計の余剰金を充てるそうである。11月11日付けのアサヒコムによると「麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、否定的な見方が圧倒的だった。」これが景気浮揚につながるとは誰も信じない。麻生首相が財政健全化に向け３年後に消費税率を引き上げる意向を表明している以上なおさらである。麻生首相にしてみれば下々に配る「おひねり」程度の感覚かもしれないが、一般国民にしてみれば給付金を配って人気をとって選挙を乗り切り、後で税金を上げると公言されれば、「エビ鯛」作戦が見え見えで「馬鹿にするのも、えーかげんせい」と言いたい。国民が首相の「お情け」に感謝をして普段買わないものを買う気分ではない。「おひねり」を配っても消費が増え景気が浮揚することなど絶対にあり得ない。
忘れてはならないのは平成11年度に実施された地域振興券である。景気回復には全く効果がなかった。それだけではなく政府は、7、000億円の地域振興券を交付するために経費698億38百万を支出したのである。支給額の１０％の無駄な税金が支出されたのである。今回は対象も多く経費もさらに増加すると思われる。
仮に2兆円の財源がありそれを景気浮揚に充てようとするならば、消費税徴収の一時的停止をすのが、もっとも経費がかからず消費を喚起する政策だと考える。０６年度の消費税は国の税収が１０兆４６３３億円、地方消費税が２兆６２８９億円で合わせると約13兆円である。2兆円と言えば消費税56日分である。すなわち2ヶ月間の消費税ゼロに相当する。09年1月から2月まで消費税をゼロにすれば消費は必ず伸びる。政策の実施に経費は全くかからない。政府与党のみならず野党各党が検討されることを要望する。