日米安保条約の要否を議論する時が来た

沖縄の普天間基地の移設問題で、民主党政権が右往左往している。
首相が県外移設を口にした直後に岡田外務大臣が「県外移設はない」「嘉手納基地への移設を検討中」と発言した。
背景には相次いで来日したアメリカの国防長官・統合参謀本部議長の「県外移設はない」「辺野古沖への早期の移設実現を」との要求がある。

政権発足時の民主・社民・国民の三党合意では、
「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」としている。
日米同盟の枠内で沖縄県民の負担軽減の観点から米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直そうというのである。
日米同盟の枠内ではその合意が守れない事態になっている。

統合参謀本部議長は「日米合意の履行が遅れれば日本の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも死活的影響が生じる」と鳩山政権と日本国民に脅かしとしかとれないスピーチを残している。

「死活的影響」を誰が誰にどの様に与えるのか。
沖縄県民に過酷な基地負担を強いてまで米軍基地を維持する必要があるのか。
そして自民党政権下で維持されてきた日米安保条約がこれからも必要か。
これらを議論する時が来た。

「普天間基地撤去問題が解決しなければ、日本国民は日米安保条約廃棄の選択を検討する」とのメッセージを明確にアメリカに発信したい。

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