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2009年10月17日土曜日

清水由貴子さんの自殺と日本の介護

清水由貴子さんの自殺が注目を集めている。
報道によると自殺の4日前にはケアマネージャーを中心に関係者6人が、由貴子さんの家に集まってサービス担当者会議を開いていた。
その会議に由貴子さんも出席していたが介護に悩んだり疲れたりなど、特に変わった様子はなかった。
また由貴子さんは、「ありがとう」と感謝の言葉を述べていたそうである。
「ありがとう」という言葉の背後にある介護者の苦しみに我々がどれだけ気づいているのか、医療介護に携わる者ととして反省させられる。

介護が家族の負担になっている現実が依然としてある。
要介護者の介護の責任が本人にあり自己責任で介護を買う必要があるのか、家族が身を犠牲にする必要があるのか、それとも社会にあるのか根本点を明確にする必要がある。
かって日本型福祉社会が唱えられ家族が親の介護をするののが日本の美風だといわれた。
しかし介護自殺や介護殺人・心中がおこる今の日本の現実は、介護の責任は社会にあることを明確にしている。

憲法25条は「1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。
すべての国民は、尿や垢にまみれたり、介護で疲労困憊する生活を拒否し、健康で文化的最低限度の生活を要求する権利がある。
そして国はそれを保障する義務がある。

2000年に導入された介護保険制度も介護分野における憲法25条の精神の実現には程遠い。
入所する施設がないなどサービス供給量の絶対的不足、高額の利用料負担による経済的制約、実態に見合わない介護認定制度による利用制限等々。
腹立たしい実態である。

なんとしても国民の健康で文化的な生存権を保障する介護制度を作り上げたい。

由貴子さんご苦労様でした。

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