雇用法案の可決と後期高齢者医療制度廃止法案の再継続審議を

国会が国民の命や暮らしのために何をしているか国民は注目しています。

雇用問題でも緊急の対策を国民は求めています。年末の寒空の下、派遣切りが横行し賃金を得る道も、生活をする住居も奪われる人が続出しています。

さすがに小泉時代にあったような「自己責任論」を振りかざし、職を失うのも自業自得だから自分で問題を解決しなさいと言ってのける人はほとんどいません。

多くの国民はなんとか解雇の対象になった労働者に助けたいと思っています。

与党の議員も同趣旨の発言を行っています。

先日、参議院で可決された「雇用法案」は、衆議院の厚生労働労働委員会に提出されています。

自公の連立与党は25日までに「雇用法案」を否決する構えで臨んでいます。

しかし法案を提案した民主党など野党の参議院での審議をつくさない強行採決的国会運営は、自公連立与党の居直り的対応を助長しています。

このままでは何も決まらないまま年末を迎えることになります。

国民が今望んでいることは国会が国民のための救済策を決定し実行へ進めることです。

議会を構成するすべての政党・議員の努力を期待します。

今国会にかかっている重要法案に「後期高齢者医療制度廃止法案」があります。

今春の通常国会で国民の圧倒的な要求で参議院で可決され、衆議院で継続審議となっています。

しかし今国会では１１月１９日、わずか１回の審議が行われたのみとなっています。

会期末を目前にして、「法案」は全く審議されていない状況です。

このままでは25日の会期末で廃案になる可能性があります。

国会は「何も決めない」だけでなく、「審議もしていない」状態です。

少なくとも審議をするべきです。

すべての政党と衆議院厚生労働委員会に対し、「法案を継続審議」にし、1月召集の通常国会で「法案」を可決・実施させることを望みます。

国会が国民のいのちや暮らしを守るため審議し決定する機能を果たすことを要望します。