大阪府橋下知事の福祉医療制度改悪に反対します

昭和47年の老人医療費助成制度以来大阪府は医療の必要性が高く、経済的に困難にある老人をはじめ障害者・ひとり親家庭・乳幼児の医療費を助成を行ってきました。
その後平成12年平成16年に財政困難を理由に助成制度の改悪を行いました。
１月９日に大阪府は福祉4医療(老人・障害者・ひとり親家庭・乳幼児)の以下の改悪案をだしました。
①窓口一部負担を現行500円を800円に
②乳幼児医療では所得制限児童手当特定給付(収入860万円)から児童手当(780万円)へ切り下げ
③入院時自己負担1日1000円を2500円に
④休日・時間外診療はさらに500円にアップで１３００円に


＜これくらいはがまんできるはずだ＞
「今回の案が実施されれば、患者１人の負担は年間５９００円増となるが、橋下知事は『ここまでなら府民にお願いしてもギリギリで許される範囲と思う。今の財政状況で制度を維持するためには我慢も必要だ』と述べた。」（MSN産経ニュース2009/01/11） 食費を削り・被服費を削り・社会的交際費を削っている人にさらに5900円を負担しろこれくらいは我慢できるはずだと言うのです。
「痛みに耐えろ」と言って日本社会をぶっつぶした小泉首相を思い出させます。


＜貧困の実態＞　
平成18年の高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 306万3千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 701万2千円となっています。
大阪の老人・障害者世帯の９０％以上乳幼児世帯の２０％がが所得150万以下です。我慢できるかどうかは想像力の問題です。
「お金がなければ医者にかからなければいい」と言ってのけることを許すかどうかは日本の社会の品格にかかわる問題です。


＜　助成費は診療報酬の度重なる改悪と大阪府の助成制度改悪により減少しています。＞　
平成16年260億から20年205億と55億減少しています。
これは府が16年に予測した20年263億を下回るものです。
福祉医療制度が府の財政を圧迫しているというのは正しくありません。　


＜休日・時間外診療については800円を1300円にするはまったく筋が通りません＞
大阪府は「救急医療機関における休日・時間外診療については、現在、国の診療報酬制度において、時間外等における救急医療体制の確保のため診療報酬加算が行われており、この取り扱いと整合を図り、応分の負担をお願いする観点から、５００円の加算を行う。」としています。
たしかに現行の診療報酬制度では、救急医療機関における時間外診療には690円の初診料加算があります。これは医療機関の奮闘を評価するためのものです。
これを根拠に窓口負担を500円増やすとしていますが、その500円は大阪府の懐に入り大阪府が0.5億円費用が削減できるだけで医療機関の収入が増えるわけではありません。医療機関の苦労を口実に府の費用を削減するのは詐欺行為です。
医師の中にはいわゆる救急医療の「コンビニ受診」を減らすためにこの策に期待する向きがありますが、こんなことで「コンビニ受診」が減るとは思えません。
これを実施すれば「緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。」（読売新聞　08年12月28日）この流れを加速することになります。
救急受診が必要でお金のない患者の受診を妨げる「角をためて牛を殺す」結果を招来することになります。

橋下知事の福祉医療改悪反対の世論が盛り上がることを期待します。