選挙に行って医療崩壊を阻止しよう

マニフェスト選挙という呼び声がある。
議論は政権与党が4年前の選挙で公約したマニフェストをどれだけ実現し、その結果がどうなったかを評価することから始まる。
それなしには百万遍、今後のマニフェストを語ろうとだれも耳を貸さない。

四年前の選挙は忘れもしない「郵政選挙」であった。小泉自民党は郵政民営化をはじめとする政権公約自民党の約束（http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/120_theme01.html）を公表した。
その公約がどう実行され、その結果この国と国民生活がどうなったか、そしてそれを政党がどう認識しているかが問題である。

自民党はHP上で「政策２００５の実施状況」を発表している。（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-019.pdf）
「政策2005の実施状況」は自己評価として120項目中　A達成55、B取り組み中65、C未着手0としている。
それが彼らの認識である。

医療の項目を見てみたい。
10　持続可能な社会保障体制の確立　評価B
社会保障費が増大する中で、16年の年金制度改革、17年介護保険制度改革、18年の医療保険制度改革と一連の改革を行い、制度の持続可能性を確保するために必要な改革を実施。一方、社会保障の現状は、医師不足、介護人材の不足など、国民が不安を抱く課題に直面している。こうしたことから、昨年末に策定してた「中期プログラム」に沿って、社会保障の安定財源を確保し、機能強化を図ることとする。

12　医療制度改革の断行（安心で質の高い医療提供体制、持続可能な医療保険制度の確立）　評価A
良質な医療を提供する体制を確立するため、医療に関する選択に資する情報提供の推進、医療の安全を確保するための体制の整備、医療計画制度の拡充・強化等を通じた医療提供体制の確保の推進などを内容とする「良質な医療を提供するための医療法等の一部を改正する法律」が164国会（18年）で成立。
国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律」が164国会（18年）で成立。
20年4月に施行された長寿医療制度については、与党PTにおける「見直しの基本的考え方」をふまえ、今後、具体的な見直しの議論を行っていくこととしている。

自民党は16年の年金制度改革、17年介護保険制度改革、18年の医療保険制度改革実行を成果としているのである。
我々はよくやったと自画自賛している。
国民の社会保障制度への不信を醸成し先行き不安をかきたて、そして医療崩壊を加速させた一連の施策に対する反省のひとかけらもない。
懲りない面々とはこの党ことを言うのであろう。

ここに及んでは、医療に関わる個人と医療関係団体が今回の選挙で自民党を支持する理由は全くない。
過去に自民党を支持してきた方も、今回の選挙では現与党の進めてきた医療を壊滅的な崩壊に追い込む医療社会保障構造改革路線を転換するために政権交代実現の道を選ぶべきだ。

民主党は4年前は医療効率化をめざし自民党と同質の医療構造改革を提案していたが、政策転換し医療への財源の投入を主張している。
共産党は税金の配分を変えて医療・社会保障に重点的に配分することを提案している。

選挙に行って医療崩壊を阻止しよう。