民主党は医療崩壊克服の救世主たりえるか

８月３０日に総選挙が実施される。
政権交代が現実のものになる日が近い。
医療崩壊の現場で苦闘する医師のなかでは政権交代に期待する声が多い。
医学生定員の１５０％増、診療報酬の引き上げ等の報道がされるにともない更に期待が高まっている。

新たに発足する民主党政権が医療・社会保障に関する公約を実行することを強く希望する。

気がかりなのは０５年の総選挙で民主党が主張していた主要な論点は患者の権利の尊重と診療報酬の適正化であったことである。

民主党０５年総選挙マニフェストhttp://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_0062_kaku.pdf
「（２）安心し納得できる医療を実現するための改革をすすめます。
①患者の立場に立った予防・早期発見・治療が一体となった安心の医療を実現します。 次期医療制度改革においては、患者の立場に立った予防・早期発見・治療が一体となった安心の医療を実現します。納得できる医療サービスの提供と医療の質の確保・向上を図るため、積極的な医療情報の開示、説明と同意の原則の徹底、患者の自己決定権（リビングウィル）の尊重とセカンド・オピニオンを得るためのルールづくりを行います。 診療報酬改定時には、薬、医療材料、医科点数、歯科点数、訪問看護などについての詳細情報や価格データの公表を行うとともに、パブリックコメントを行うことなどを通じ、保険点数の適正化を図ります。（略）」

０５年マニフェストには政府の低医療費政策に対する批判は見られない。

また０５年民主党医療政策大綱は　http://dpj-tokushima.jp/sengoku/housin.html
「情報を共有し、医療の進歩を不断に追求し、医療連携における無駄を省く。このような試みが医療改革の本質であり、結果として、国民の医療費に対する納得が生まれます。」と述べている。
情報公開と医療連携で無駄を省くことが医療改革の本質であるとしていた。

情報公開と医療連携で無駄を省けば医療崩壊が克服できるとは医師は誰も考えない。

公的医療費を増額し、先進諸国並みにＧＮＰの１０％以上を医療にまわし日本の医療を再建することが必要だ。
新政権にその役割を発揮することを大いに期待する。

民主党は４年前の政策からどう認識がかわり政策を変更したのか。
それを明らかにしてほしい。
自民党との違いを出し、支持を増やすための方便で政策を変えたのではないかと言う疑念を払拭して欲しい。

政権党たる民主党が医療効率化論に戻ることを許してはならない。
議会内で民主党政権に低医療費政策の克服を主張する他の政党の役割がいる。
そして大切なことは低医療政策の抜本的転換を成し遂げるために、新政権に圧力をかける議会外の圧力を強めることだ。
民主党に票を投じるだけでは変革は訪れない。
新政権を医療崩壊の救世主にすることができるかどうかは我々の肩にかかっている。